ハピネス行政書士事務所は、実績20年以上!許認可取得をしっかりサポートいたします。

03-3686-2366

Skype相談

お問い合わせ

HOME > スタッフブログ(選定記事表示)

スタッフブログ:選定記事表示

【宅建業免許】取得に必要な準備「宅地建物取引士」

取得に必要な準備「宅地建物取引士」

2019年1月23日


こんにちは。安田です。
さて今日は、近頃多くお問い合わせを頂く、宅建業免許についてお話しさせて頂きます。

宅建業を行う場合は、個人であっても法人であっても、必ずあらかじめ「宅建業免許」を受けることが必要です。

宅建業とは
  • ・自らが行う宅地や建物の売買・交換
  • ・他人が宅地や建物を売買・交換・貸借するときの代理や媒介

上記を業として行うものをいいます。

よって、自ら貸借のみを行う大家さん等は、「宅建業」を行っているわけでは無いため、宅建業の免許は必要ないのです。

では、実際に「宅建業」を行う場合、免許申請に際してはどんな準備が必要なのか、注意点を含めて今後少しずつご紹介していきたいと思います。

今回はまず、人的要件の柱である専任の宅地建物取引士についてです。

宅地建物取引士の確保

免許を受けるには、営業所ごとに専任の宅地建物取引士を設置しなければなりません。具体的には、その営業所で“宅建業に従事する者”のうち、5人に1人は必ず専任の宅地建物取引士でなければならないのです。

注意して頂きたいのが、宅地建物取引士(宅建)の資格試験に合格しているだけではNGだということです。

専任の取引士になるには、宅建試験合格後、「登録実務講習」を受講し(過去10年以内に2年以上の実務経験を証明できる場合等を除く)、「宅地建物取引士証」が交付されている状態にある必要があります。また、以前他の会社で専任の宅地建物取引士として勤務していた場合は、その勤務先の登録が外れた状態であることが必要です。

会社側で専任の取引士の削除の手続き(会社側の宅建業免許の変更手続き)は行っていても、取引士個人の勤務先の登録の削除は行っていないケースが多いため、予め確認しておくと良いでしょう。

次回は事務所についてお話ししたいと思います。

  • 安田

関連記事

【古物商許可】失効に注意!古物営業法改正で気を付けること... こんにちは。安田です。 古物商の許可をお持ちの皆様、今年2018年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布されたのは既にご存知でしょうか? この改正は施行日が2段階に分かれており、「営業制...
宅建業免許申請をスムーズにする写真撮影のコツ... こんにちは。安田です。 本日は、近頃不動産会社様よりご依頼を頂くことの多い、事務所の移転や支店の新設・増設等の際に必要となる写真撮影についてお話しさせて頂きたいと思います。 不動産...
リサイクルショップ・古本屋等を営むには こんにちは。安田です。 昨日までの暖かく穏やかな気候とはうって変わり、関東では雷鳴が響く月曜日となりました。GWが始まってらっしゃる方もお仕事の方も、体調を崩しやすい時季ですのでくれぐれもお...
遠方の方、詳しく知りたい方
資料ながら悩み解消
Skype相談