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医療法人、設立開設、分院開設、介護サービス等附帯業務、MS法人設立

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医療法人設立に向いているケースとは?

個人経営か・法人開業か

個人経営で続けていくか、法人開業かのどちらにするかは、お医者様にとって悩みの尽きないところですが、医療を取り巻く環境が急変しているなか、診療を継続していくためには、診療と経営のバランスが、必須のテーマになっております。

医療法人の適合条件

一般的には、次の条件に当てはまる方が医療法人設立に適しているといえます。

  • 毎年の医療所得が高額である方
  • 後継者等に事業承継を考えている方
  • 分院開設や介護事業への進出等により事業規模の拡大を計画している方
  • 診療所の社会的信用を高めたい

医療法人 設立実績

地域 診療科目 開設年度
東京都 江戸川区 内科(理事長特例認可申請) 平成14年
東京都 江東区 眼科 平成17年
東京都 江戸川区 歯科 平成20年
東京都 江戸川区 美容外科 平成21年
東京都 葛飾区 歯科 平成22年
東京都 港区 歯科 平成23年
東京都 中央区 内科 平成23年
東京都 豊島区 皮膚科、泌尿器科等 平成23年
東京都 江東区 耳鼻咽喉科 平成23年
東京都 葛飾区 歯科(役員変更) 平成23年
東京都 練馬区 歯科(分院開設) 平成23年
宮崎県 延岡市 歯科(医療法改正による定款変更) 平成23年
神奈川県 横浜市 婦人科 平成24年
神奈川県 川崎市 歯科 平成24年
神奈川県 川崎市 内科、小児科等 平成24年
神奈川県 川崎市 内科、小児科等(麻薬管理者に関する申請) 平成24年
東京都 新宿区 歯科(分院開設) 平成24年
東京都 国立市 歯科 平成24年
東京都 渋谷区 精神科、神経内科等(分院設立、役員変更、管理者変更) 平成24年
東京都 渋谷区 呼吸器科、循環器内科等(管理者変更) 平成24年
千葉県 船橋市 歯科 平成24年
千葉県 千葉市 歯科(分院設立) 平成24年
神奈川県 相模原市 歯科 平成25年
神奈川県 川崎市 内科、小児科等(保健医療機関指定申請) 平成25年
東京都 江戸川区 歯科 平成25年
東京都 江戸川区 内科(附帯業務開設) 平成25年
神奈川県 川崎市 内科、神経内科等 平成26年
神奈川県 川崎市 内科、小児科等(附帯業務追加、保険医変更) 平成26年
栃木県 小山市 眼科、美容皮膚科 平成26年
東京都 新宿区 歯科(ビル名変更) 平成27年
東京都 国立市 歯科(監事変更) 平成27年
東京都 文京区 産婦人科、美容皮膚科等 平成27年
東京都 日野市 内科 平成27年
神奈川県 三浦市・川崎市 歯科(分院開設) 平成27年
神奈川県 川崎市 内科(薬剤師変更) 平成27年
神奈川県 川崎市 内科、神経内科等(施設基準に係る届出) 平成27年
埼玉県 所沢市 歯科 平成27年
神奈川県 横浜市 歯科(分院開設) 平成28年
神奈川県 川崎市 内科、神経内科等(従業員・建物構造の変更) 平成28年
東京都 渋谷区 呼吸器科、循環器内科等(増床) 平成28年
東京都 江戸川区 内科(役員変更) 平成28年
東京都 世田谷区 眼科(役員変更) 平成28年
千葉県 市川市 歯科(分院設立) 平成28年
東京都 江戸川区 歯科(診療所移転) 平成29年
東京都 渋谷区 呼吸器科、循環器内科等(診療所移転) 平成29年
東京都 渋谷区 精神科、神経内科等(診療所移転) 平成29年
東京都 江戸川区 内科(理事長重任登記) 平成29年
東京都 港区 内科、アレルギー科(役員変更) 平成29年
東京都 中央区 皮膚科 平成29年
東京都 世田谷区 眼科 平成29年
東京都 武蔵野市 眼科(分院設立) 平成29年
東京都 中央区 美容皮膚科(個人診療所移転) 平成29年
東京都 港区 心療内科、精神科等(診療所名変更、医療法改正による定款変更) 平成29年
東京都 江戸川区 内科、神経内科等(診療所移転、管理者変更) 平成29年
東京都 中央区 皮膚科(役員変更) 平成30年
東京都 多摩市 内科(役員変更) 平成30年
東京都 国立市 歯科(役員変更) 平成30年
東京都 港区 心療内科、精神科等(事務所移転) 平成30年
東京都 台東区 皮膚科、小児皮膚科等(分院設立、役員変更、事務所移転) 平成30年
神奈川県 川崎市 内科、神経内科等(附帯業務追加) 平成30年
神奈川県 横浜市 歯科 平成30年
埼玉県 志木市 小児科、内科等(法人名変更、役員変更) 平成30年
東京都 調布市 内科、小児科等(役員変更) 平成31年
神奈川県 横浜市 内科、皮膚科等 平成31年
東京都 港区 心療内科、精神科等(役員変更、管理者変更) 令和1年
東京都 多摩市 歯科 令和1年
東京都 江戸川区 ペインクリニック整形外科等(診療所名変更) 令和1年
東京都 小平市 内科(役員変更) 令和1年
千葉県 鎌ケ谷市 整形外科、リハビリテーション科等(役員変更) 令和1年
東京都 江戸川区 内科(役員変更、事業整理) 令和2年
東京都 品川区 産科、婦人科(医療法改正による定款変更) 令和2年
東京都 板橋区 内科、消化器内科等(医療法改正による定款変更、役員変更、管理者変更) 令和2年
神奈川県 川崎市 内科、神経内科等(附帯業務追加、建物構造変更、施設基準に係る届出) 令和2年

料金表

<設立開設>

フルサポートコース

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
設立認可(法人格取得)手続き
保健所への開設手続き
厚生局への保険医療機関指定申請
¥850,000 厚生局保健医療機関手続き等
設立から開業までの一切の手続きを含む
※広域医療法人の場合は、+¥100,000
となります。

設立認可(法人格取得)手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
医療法人設立認可申請 ¥650,000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
※広域医療法人の場合は、+¥100,000
となります。
医療法人の登記完了届出 ¥85,000

保健所への開設手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
法人開設許可申請 ¥85,000 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。
診療所等開設届及び廃止届 ¥85,000
エックス線装置設置届及び廃止届 ¥85,000 エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。

厚生局への保険医療機関指定申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
保険診療機関適用廃止届
保険医療機関指定
¥85,000 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。

実費

※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に印紙代が別個発生します。

1.各種手続きの通信費・旅費交通費

2.開設許可時の手数料
 病院  ¥41,000
 診療所 ¥18,000又は¥19,000

3.構造施設使用許可申請(入院施設がある場合にのみ負担)
 病院  ¥43,000
 診療所 ¥22,000

<分院開設>

フルサポートコース

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
医療法人分院認可変更申請
保健所への開設手続き
厚生局への保険医療機関指定申請
¥650,000
(異なる都道府県の場合は、¥750,000となります)
変更認可・保健所開設・厚生局保険医療機関手続き等
変更認可から開業までの一切の手続きを含む

医療法人分院認可変更申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
同一の都道府県の場合 ¥450,000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
異なる都道府県の場合 ¥550,000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
医療法人の登記手続き
登記完了届
¥100,000

保健所への開設手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
法人開設許可申請 ¥120,000 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。
診療所等開設届及び廃止届 ¥85,000
エックス線装置設置届及び廃止届 ¥85,000 エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。

厚生局への保険医療機関指定申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
保険診療機関適用廃止届
保健医療機関指定申請
¥85,000 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。

実費

※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に手数料が別個発生します。

1.各種手続きの通信費・旅費交通費

2.開設許可時の手数料
 病院  ¥41,000
 診療所 ¥18,000又は¥19,000

3.構造施設使用許可申請(入院施設がある場合にのみ負担)
 病院  ¥43,000
 診療所 ¥22,000

<医療法人設立後の手続き>
手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事業報告等提出書作成・提出 ¥80,000 毎年決算後遅滞なく
役員変更届 ¥60,000 役員変更があるとき
<介護サービス等附帯業務>

介護サービス費用

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
介護事業の指定 ¥300,000 ・介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含む
・現地確認が必要な場合は、¥30,000が加算されます。
介護事業指定及び
障害者自立支援
¥270,000 ・介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含む
・現地確認が必要な場合は、¥30,000が加算されます。
高専賃立上コンサル ¥580,000 ・建築、管理、介護サービス、附帯業務定款変更
・補助金の申請等総合的なコンサルタントを行います。

附帯業務の追加による医療法人の定款変更認可費用

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
同一都道府県 ¥380,000 変更登記及び完了届含む
広域の場合 ¥480,000 変更登記及び完了届含む

(注)・介護事業の指定の報酬は、介護サービスの種類により異なります。
   ・交通費及び通信費は、実費徴収になります。

<MS法人設立>
手続き項目 手続き費用
(税抜)
MS法人設立費用 ¥150,000
実費 定款認証手数料 ¥52,000
   登録免許税 ¥150,000
   登記簿謄本(2通) ¥1,400
   印鑑証明書(1通) ¥500
   交通費 ¥3,000
合 計 ¥356,900

※事情により別途報酬及び実費をいただく場合がございます。

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