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医療法人設立のことなら信頼できるプロにお任せください！
個人経営で続けていくか、法人開業かのどちらにするかは、お医者様にとって悩みの尽きないところですが、医療を取り巻く環境が急変しているなか、診療を継続していくためには、診療と経営のバランスが、必須のテーマになっております。
一般的には、次の条件に当てはまる方が医療法人設立に適しているといえます。
| 地域 | 診療科目 | 開設年度 | |
| 東京都 | 江戸川区 | 内科（理事長特例認可申請） | 平成14年 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 江東区 | 眼科 | 平成17年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 歯科 | 平成20年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 美容外科 | 平成21年 |
| 東京都 | 葛飾区 | 歯科 | 平成22年 |
| 東京都 | 港区 | 歯科 | 平成23年 |
| 東京都 | 中央区 | 内科 | 平成23年 |
| 東京都 | 豊島区 | 皮膚科、泌尿器科等 | 平成23年 |
| 東京都 | 江東区 | 耳鼻咽喉科 | 平成23年 |
| 東京都 | 葛飾区 | 歯科（役員変更） | 平成23年 |
| 東京都 | 練馬区 | 歯科（分院開設） | 平成23年 |
| 宮崎県 | 延岡市 | 歯科（医療法改正による定款変更） | 平成23年 |
| 神奈川県 | 横浜市 | 婦人科 | 平成24年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 歯科 | 平成24年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、小児科等 | 平成24年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、小児科等（麻薬管理者に関する申請） | 平成24年 |
| 東京都 | 新宿区 | 歯科（分院開設） | 平成24年 |
| 東京都 | 国立市 | 歯科 | 平成24年 |
| 東京都 | 渋谷区 | 精神科、神経内科等（分院設立、役員変更、管理者変更） | 平成24年 |
| 東京都 | 渋谷区 | 呼吸器科、循環器内科等（管理者変更） | 平成24年 |
| 千葉県 | 船橋市 | 歯科 | 平成24年 |
| 千葉県 | 千葉市 | 歯科（分院設立） | 平成24年 |
| 神奈川県 | 相模原市 | 歯科 | 平成25年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、小児科等（保健医療機関指定申請） | 平成25年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 歯科 | 平成25年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 内科（附帯業務開設） | 平成25年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、神経内科等 | 平成26年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、小児科等（附帯業務追加、保険医変更） | 平成26年 |
| 栃木県 | 小山市 | 眼科、美容皮膚科 | 平成26年 |
| 東京都 | 新宿区 | 歯科（ビル名変更） | 平成27年 |
| 東京都 | 国立市 | 歯科（監事変更） | 平成27年 |
| 東京都 | 文京区 | 産婦人科、美容皮膚科等 | 平成27年 |
| 東京都 | 日野市 | 内科 | 平成27年 |
| 神奈川県 | 三浦市・川崎市 | 歯科（分院開設） | 平成27年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科（薬剤師変更） | 平成27年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、神経内科等（施設基準に係る届出） | 平成27年 |
| 埼玉県 | 所沢市 | 歯科 | 平成27年 |
| 神奈川県 | 横浜市 | 歯科（分院開設） | 平成28年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、神経内科等（従業員・建物構造の変更） | 平成28年 |
| 東京都 | 渋谷区 | 呼吸器科、循環器内科等（増床） | 平成28年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 内科（役員変更） | 平成28年 |
| 東京都 | 世田谷区 | 眼科（役員変更） | 平成28年 |
| 千葉県 | 市川市 | 歯科（分院設立） | 平成28年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 歯科（診療所移転） | 平成29年 |
| 東京都 | 渋谷区 | 呼吸器科、循環器内科等（診療所移転） | 平成29年 |
| 東京都 | 渋谷区 | 精神科、神経内科等（診療所移転） | 平成29年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 内科（理事長重任登記） | 平成29年 |
| 東京都 | 港区 | 内科、アレルギー科（役員変更） | 平成29年 |
| 東京都 | 中央区 | 皮膚科 | 平成29年 |
| 東京都 | 世田谷区 | 眼科 | 平成29年 |
| 東京都 | 武蔵野市 | 眼科（分院設立） | 平成29年 |
| 東京都 | 中央区 | 美容皮膚科（個人診療所移転） | 平成29年 |
| 東京都 | 港区 | 心療内科、精神科等（診療所名変更、医療法改正による定款変更） | 平成29年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 内科、神経内科等（診療所移転、管理者変更） | 平成29年 |
| 東京都 | 中央区 | 皮膚科（役員変更） | 平成30年 |
| 東京都 | 多摩市 | 内科（役員変更） | 平成30年 |
| 東京都 | 国立市 | 歯科（役員変更） | 平成30年 |
| 東京都 | 港区 | 心療内科、精神科等（事務所移転） | 平成30年 |
| 東京都 | 台東区 | 皮膚科、小児皮膚科等（分院設立、役員変更、事務所移転） | 平成30年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、神経内科等（附帯業務追加） | 平成30年 |
| 神奈川県 | 横浜市 | 歯科 | 平成30年 |
| 埼玉県 | 志木市 | 小児科、内科等（法人名変更、役員変更） | 平成30年 |
| 東京都 | 調布市 | 内科、小児科等（役員変更） | 平成31年 |
| 神奈川県 | 横浜市 | 内科、皮膚科等 | 平成31年 |
| 東京都 | 港区 | 心療内科、精神科等（役員変更、管理者変更） | 令和1年 |
| 東京都 | 多摩市 | 歯科 | 令和1年 |
| 東京都 | 江戸川区 | ペインクリニック整形外科等（診療所名変更） | 令和1年 |
| 東京都 | 小平市 | 内科（役員変更） | 令和1年 |
| 千葉県 | 鎌ケ谷市 | 整形外科、リハビリテーション科等（役員変更） | 令和1年 |
| 東京都 | 江戸川区 | 内科（役員変更、事業整理） | 令和2年 |
| 東京都 | 品川区 | 産科、婦人科（医療法改正による定款変更） | 令和2年 |
| 東京都 | 板橋区 | 内科、消化器内科等（医療法改正による定款変更、役員変更、管理者変更） | 令和2年 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 内科、神経内科等（附帯業務追加、建物構造変更、施設基準に係る届出） | 令和2年 |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 設立認可（法人格取得）手続き 保健所への開設手続き 厚生局への保険医療機関指定申請 |
¥850,000 |
厚生局保健医療機関手続き等 設立から開業までの一切の手続きを含む ※広域医療法人の場合は、+¥100,000 となります。 |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 医療法人設立認可申請 | ¥650,000 | 無床、有床により個別見積が変わることがあります。 ※広域医療法人の場合は、+¥100,000 となります。 |
| 医療法人の登記完了届出 | ¥85,000 |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 法人開設許可申請 | ¥85,000 | 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。 |
| 診療所等開設届及び廃止届 | ¥85,000 | |
| エックス線装置設置届及び廃止届 | ¥85,000 | エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。 |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 保険診療機関適用廃止届 保険医療機関指定 |
¥85,000 | 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。 |
※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に印紙代が別個発生します。
1.各種手続きの通信費・旅費交通費
2．開設許可時の手数料
病院 ¥41,000
診療所 ¥18,000又は¥19,000
3．構造施設使用許可申請（入院施設がある場合にのみ負担）
病院 ¥43,000
診療所 ¥22,000
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 医療法人分院認可変更申請 保健所への開設手続き 厚生局への保険医療機関指定申請 |
¥650,000 (異なる都道府県の場合は、¥750,000となります） |
変更認可・保健所開設・厚生局保険医療機関手続き等 変更認可から開業までの一切の手続きを含む |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 同一の都道府県の場合 | ¥450,000 | 無床、有床により個別見積が変わることがあります。 |
| 異なる都道府県の場合 | ¥550,000 | 無床、有床により個別見積が変わることがあります。 |
| 医療法人の登記手続き 登記完了届 |
¥100,000 |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 法人開設許可申請 | ¥120,000 | 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。 |
| 診療所等開設届及び廃止届 | ¥85,000 | |
| エックス線装置設置届及び廃止届 | ¥85,000 | エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。 |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 保険診療機関適用廃止届 保健医療機関指定申請 |
¥85,000 | 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。 |
※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に手数料が別個発生します。
1.各種手続きの通信費・旅費交通費
2．開設許可時の手数料
病院 ¥41,000
診療所 ¥18,000又は¥19,000
3．構造施設使用許可申請（入院施設がある場合にのみ負担）
病院 ¥43,000
診療所 ¥22,000
| 手続き項目 | 手続き費用 (税抜) |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 事業報告等提出書作成・提出 | ¥80,000 | 毎年決算後遅滞なく |
| 役員変更届 | ¥60,000 | 役員変更があるとき |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 介護事業の指定 | ¥300,000 | ・介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含む ・現地確認が必要な場合は、￥30,000が加算されます。 |
| 介護事業指定及び 障害者自立支援 |
¥270,000 | ・介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含む ・現地確認が必要な場合は、￥30,000が加算されます。 |
| 高専賃立上コンサル | ¥580,000 | ・建築、管理、介護サービス、附帯業務定款変更 ・補助金の申請等総合的なコンサルタントを行います。 |
| 手続き項目 | 手続き費用 （税抜） |
手続き内容 |
|---|---|---|
| 同一都道府県 | ¥380,000 | 変更登記及び完了届含む |
| 広域の場合 | ¥480,000 | 変更登記及び完了届含む |
（注）・介護事業の指定の報酬は、介護サービスの種類により異なります。
・交通費及び通信費は、実費徴収になります。
| 手続き項目 | 手続き費用 (税抜) |
|---|---|
| ＭＳ法人設立費用 | ¥150,000 |
| 実費 定款認証手数料 | ¥52,000 |
| 登録免許税 | ¥150,000 |
| 登記簿謄本（２通） | ¥1,400 |
| 印鑑証明書（１通） | ¥500 |
| 交通費 | ¥3,000 |
| 合 計 | ¥356,900 |
※事情により別途報酬及び実費をいただく場合がございます。
