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医療法人の設立開設、節税、経営基盤の強化、社会的信用の確立

医療法人で節税!経営基盤の強化!社会的信用の確立!

医療法人化の5つのメリット

医療法人のメリット

法人開業のメリットとは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

メリット1.所得が大きくなるほど、節税効果が高くなります!

メリット2.院長には給与控除が適用されます!

メリット3.経費への計上が可能になります!

メリット4.経営基盤を強化できます!

メリット5.社会的信用が増します!

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メリット1.所得が大きくなるほど、節税効果が高くなります!

個人事業者と法人事業者では課税率が異なります。
個人事業者の場合は、
・900万円を超えると税率33%
1800万円を超えると税率40%
となり、所得が大きくなるほど、税率が高くなります。

一方、医療法人事業者では、「2段階比例税率」が適用され、
・800万円以下では税率18%
800万円を超えても税率30%
となり、所得が大きくなるほど、節税効果が期待できます。

メリット2.院長には給与控除が適用されます!

院長夫人等の家族を理事にすることにより、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、課税軽減や所得分散を図ることが出来ます。

メリット3.経費への計上が可能になります!

個人営業では出来なかった、役員退職金、生命保険契約、損害保険契約等を経費(損金)に計上できます。所得を減額でき、節税効果が増します。

メリット4.経営基盤を強化できます!

事業承継(資産・負債・契約上の地位等の承継)が計画的に実行出来ます。
また医療法人には、付帯業務があり、分院や介護保険事業等への事業展開が出来ますので、より経営基盤を強くすることができます。

メリット5.社会的信用が増します!

法人会計を採用することにより、適正な財務管理を行なうことが出来、また、金融機関等への取引的信用が向上します。

医療法人化のデメリット

ただしやはり、メリットもあればデメリットもあります。
法人化により、会計処理が変わり、また個人事業主に比べ手続が煩雑になります。
法人化を決断いただく前に、デメリットもきちんと把握していただくことは、大切なことです。

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デメリット1.交際費を損金として扱える範囲に限度ができます。

デメリット2.個人事業主に比べ、手続きが煩雑になります。

  • ・役員及び従業員には原則として健康保険・厚生年金加入義務が生じます。
  • ・毎年都道府県知事に決算書類の提出が、また法務局に資産変更等の登記が義務づけられます。
  • ・都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。
  • ・医療法人の解散は、一定の条件があり、簡単に出来ません。
経営のバランスは「費用対効果」

医療法人として経営をする為の、安定した事業所得を計上できない場合は、個人事業主で経営するのが妥当と言えます。

医療法人設立診断チェック

それでは、医療法人を設立のための条件が整っているかをご確認下さい。

土地、建物

法人の所有であるか又は長期(5~10年以上)の賃貸借契約が担保されていること。※但し、自動更新が保証されている場合には、契約期間が短期(2年ほど)でも認められる場合もあります。

財産

運転資金として、年間支出予算の2ヶ月分を上回るお金を準備できること。
⇒個人診療所を既に開設しており、決算期が2期以上黒字である場合には不要です。
※運転資金は、預貯金や医業未収入金など換金性が高いもので算出され、「法人 設立後の借入金」は運転資金として算入出来ません。

社員

原則として3名以上必要です。
⇒「社員」は株式会社の株主のようなもので、出資していない方も社員になれます。理事が社員になるケースが多いです。

役員

原則として理事3名以上・監事1名以上必要です。
理事3人以上・・・理事のうち医師または歯科医師一人を理事長とします。
監事1人以上・・・法人の利害関係者や理事の親族(6親等以内)等は就任出来ません。

提出期日の確認

提出期日の3ヶ月前より、ご準備を進める必要がございます。
下記のURLより、申請期日をお確かめ下さい。

東京都 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/h26sche/index.html
神奈川県 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f738/p8721.html
千葉県 http://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/chiikiiryou/iryouhoujin/ninka.html
埼玉県 http://www.pref.saitama.lg.jp/site/houjin-kankei/seturitu-ninka.html
栃木県 http://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/welfare/iryou/ippan/1183020307865.html
茨城県 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/koso/medlaw/corporation/establish.html

ハピネス行政書士事務所にお任せください

わたしたちはプロとして、お客様からご依頼頂き、医療法人設立のために全力をつくす。
これはもちろんの事です。
ただし、ただ単に書類を作って申請する…だけの代行業務で終わりたくないと思っています。
私たちは、先生のご意向にそって、医療法人設立に至るまでの過程の中で、先生の診療の合間のお時間を大切にし、出来る限りご負担が少なくよう、スピーディーなご案内を心がけ、また何か不安点が生じた際には、丁寧に的確なアドバイスを差し上げる。このようなきめ細やかなサービスにも全力を尽くしたいと思っています。

決して高い設立費用ではなかったと実感して頂けるよう、誠心誠意のサービスを提供いたします!

手続きの流れ

ステップ1:事前相談

医療法人の設立診断チェックがお済みの方は、お電話、メール又はお問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。

ステップ2:許可条件の診断

当事務所へ決算書、診療所の土地建物の登記情報または賃貸契約書をご用意ください。
医療法人を取得するための条件が揃っているかを、確認することが出来ます。
(診断費用として、御来所頂いた場合は報酬10,800円(税込)、出張診断の場合は、報酬32,400円(税込)+往復交通費が発生致します。
ただし、その後ご依頼頂いた場合、診断費用はご契約後の報酬額にすべて充当致します。)

ステップ3:書類作成

先生にご用意頂く書類は、チェックリスト形式で分かりやすい形でご案内を致します。
ご記載いただく書類は、サンプルを元に作成頂けますので、先生のご負担を出来る限り軽減いたします。
また、顧問の税理士さまとも直接連携をとり、スムーズな書類作成に努めます。

ステップ4:申請準備、代行申請(仮受付~本申請まで)

書類が整いましたら、まずは、≪仮申請≫用の書類として、提出用に2部、お客様の控えとして1部の計3部を決められた形に整え申請致します。
当事務所で、完成した書類をお客様に代わり、都庁(県庁)へ提出に参ります。

書類提出後、申請書の審議を経て、≪本申請≫へ進むことが出来ます。
本申請の書類が、医療審議会へ諮られ、答申を経てやっと≪設立認可証の交付≫がされます。

ステップ5:設立認可後の諸手続き(設立登記~医療法人設立まで)

設立認可証の交付がされたら、手続が完了!…ではございません。
設立認可証の交付後、下記の手続を、速やかに行う必要がございます。

  • 法務局:法人登記手続
  • 都道府県知事:医療法人登記完了届出
  • 保健所:法人開設許可及び個人診療所廃業届
  • 厚生局:保険医療機関指定申請

これら、すべてを完了して初めて、医療法人として営業していただくことが出来ます。
当事務所では、保健所、厚生局は、申請期日がございますので、すぐに申請に移行できるよう、設立認可証の交付前に、事前準備を進めていきます。

※その他下記の届出が必要となりますが、こちらのお手続きは、顧問税理士様にご確認下さい。

  • 税務所:法人設立・設置届出書
  • 労働基準監督署:保険関係成立届
  • 年金事務所:社会保険・厚生年金適用届

医療法人 設立実績

ハピネス行政書士事務所の最近の設立実績をご紹介いたします。

詳しくはこちら

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東京都 江東区 眼科
東京都 中央区 内科
東京都 江東区 耳鼻科
神奈川県 横浜市 婦人科
東京都 豊島区 皮膚科、泌尿器科、美容外科、形成外科
東京都 江戸川区 美容外科
東京都 江戸川区 歯科
東京都 葛飾区 歯科
東京都 港区 歯科
東京都 練馬区 歯科(分院開設)
神奈川県 横浜市 歯科(分院開設)
神奈川県 三浦市
川崎市
歯科(分院開設)
神奈川県 相模原市 歯科
神奈川県 川崎市 歯科
東京都 新宿区 歯科及び分院開設、脳神経及び分院開設
神奈川県 川崎市 脳神経外科
栃木県 小山市 美容皮膚科

設立費用について

”格安費用 金○○万円で設立手続きを代行します!!” を鵜呑みにしますか???
設立手続きは、大別して
①知事への医療法人設立認可(法人格の取得)
②保健所への開設許可
③厚生局への保険医療機関指定
の三つに区分されます。
これらすべての手続きが完了して、始めて開業する事が出来ます。
併せて約6ヶ月の期間を要します。

ネット上で、『格安費用 金○○万円で設立手続きを代行します!』と宣伝しているのは、上記①までの手続きのみで、②及び③は含まれておりません。
そこで、②及び③の手続きをお願いすると、さらに追加料金が要求されるようになっております。

当事務所の料金は、事前に料金体系を明示して、ご依頼者様に追加料金を請求するようなことは致しません。ご安心ください。

料金表

フルサポートコース

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
設立認可(法人格取得)手続き
保健所への開設手続き
厚生局への保険医療機関指定申請
850000 厚生局保健医療機関手続き等
設立から開業までの一切の手続きを含む
※広域医療法人の場合は、+¥100000
となります。

設立認可(法人格取得)手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
医療法人設立認可申請 650000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
※広域医療法人の場合は、+¥100000
となります。
医療法人の登記完了届出 85000

保健所への開設手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
法人開設許可申請 85000 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。
診療所等開設届及び廃止届 85000
エックス線装置設置届及び廃止届 85000 エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。

厚生局への保険医療機関指定申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
保険診療機関適用廃止届
保険医療機関指定
85000 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。

実費

※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に印紙代が別個発生します。

1.各種手続きの通信費・旅費交通費

2.開設許可時の手数料
 病院  ¥41000
 診療所 ¥18000又は¥19000

3.構造施設使用許可申請(入院施設がある場合にのみ負担)
 病院  ¥43000
 診療所 ¥22000

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