医療法人は附帯業務として 介護事業、高専賃の経営が可能!
医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設ですが、医療法人の場合、その開設する本来業務に支障のない限り、下記の附帯業務を行うことが出来ます。
介護サービスの開設は、ハピネス行政所事務所へお任せください!
付帯業務は医療法人設立後からも開始することができます!
大別すると、3つに分類されます。
施設を設置して介護サービスを行なう場合です。
介護老人保健施設(いわゆる老健)、介護療養型医療施設
地域に密着して介護サービスを行なう場合です。
在宅者を対象として介護サービスを行なう場合です。
1)医療系介護サービス(事業者が病院・診療所などに限定)
2)福祉系介護サービス(事業者が病院・診療所以外も可能)
「高齢者専用賃貸住宅」とは、高齢者の入居を拒まず、専ら高齢者世帯に賃貸する住宅をいいます。
そのうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものしているものを「適合高齢者専用賃貸住宅」(「適合高専賃」と略称)といいます。
医療法人のお手続き完了後に、“介護事業の申請を各都県に申請し、指定通知を受ける必要”がございます。介護事業の申請も併せて当事務所にて承ります!
医療法人の定款変更の申請をし、定款変更完了後“介護事業の申請を各都県に申請し、指定通知を受ける必要”がございます。
どうぞ、ご相談下さい!
手続き項目 | 手続き費用 | 備考 |
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・都道府県への医療法人設立 認可申請 ・都道府県への登記事項の届出 ・保健所への開設許可申請 (法人診療所) ・保健所への実地調査立会い (法人診療所) ・保健所への開設届 (法人診療所) ・保健所への廃止届 (個人診療所) ・保健所へのエックス線装置 備付届(法人診療所) ・保健所へのエックス線装置 廃止届(個人診療所) ・厚生局への保険医療機関 指定申請(法人診療所) ・厚生局への保険医療機関 廃止届(個人診療所) |
¥850,000〜 税込¥935,000~ | 医療法人設立から法人診療所開設までの手続き
※1 厚生局への施設基準に係る届出書及びその他指定申請(生活保護、被爆者、難病患者、労災、麻薬、PCR検査、公害治療、小児慢性、社保、国保等)については、別途費用が発生いたします。
※2 報酬以外に、保健所に支払う診療所開設許可申請の手数料が別途発生いたします。
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※東京23区以外、神奈川県、埼玉県、千葉県の場合は、¥900,000~
(税込¥990,000~)となります。
※都道府県への申請のみ、保健所への申請のみ等、個別的な対応も可能ですので、
お申し付けくださいませ。
手続き項目 | 手続き費用 | 備考 |
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・都道府県への定款変更認可申請 ・都道府県への登記事項の届出 ・保健所への開設許可申請 ・保健所への実地調査立会い ・保健所への開設届 ・保健所へのエックス線装置 備付届 ・厚生局への保険医療機関 指定申請 | ¥650,000〜 税込¥715,000~ |
定款変更認可申請から診療所開設 (移転)までの手続き ※1 厚生局への施設基準に係る届出書及びその他指定申請(生活保護、被爆者、難病患者、労災、麻薬、PCR検査、公害治療、小児慢性、社保、国保等)については、別途費用が発生いたします。
※2 報酬以外に、保健所に支払う診療所開設許可申請の手数料が別途発生いたします。
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※異なる都道府県への開設及び移転の場合は、¥750,000~(税込¥825,000~)
となります。
※都道府県への申請のみ、保健所への申請のみ等、個別的な対応も可能ですので、
お申し付けくださいませ。
手続き項目 | 手続き費用 | 備考 |
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都道府県への事業報告等提出書 及び資産総額の変更 |
¥65,000〜 税込¥715,00~ |
毎会計年度終了後3か月以内 |
都道府県への役員変更届 | ¥35,000〜 税込¥38,500~ |
役員(理事長・理事・監事)に変更があった場合 |
手続き項目 | 手続き費用 | 備考 |
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保健所への 開設許可事項一部変更許可申請 |
¥50,000〜 税込¥55,000~ |
開設の目的、維持の方法、従業者の定員、構造概要及び平面図等の変更手続き |
保健所への 開設許可事項一部変更届 |
¥30,000〜 税込¥33,000~ |
開設者の住所及び氏名、診療所名称、診療科目、定款、寄附行為又は条例、管理者、管理者の住所及び氏名等の変更手続き |
厚生局への 保険医療機関届出事項変更届 |
¥30,000〜 税込¥33,000~ |
開設者の住所及び氏名、診療所名称、診療科目、保険医、管理者、管理者の住所及び氏名等の変更手続き |
手続き項目 | 手続き費用 | 備考 |
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・都道府県への定款変更認可申請 ・都道府県への登記事項の届出 |
¥480,000〜 税込¥528,000~ |
附帯業務(訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、児童発達支援、メディカルフィットネス等)追加に係る定款変更認可申請等の手続き |
※異なる都道府県への附帯業務追加は、¥580,000〜(税込¥638,000~)となります。
手続き項目 | 手続き費用 |
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MS法人設立費用 | ¥100,000〜 |
実費 定款認証手数料 | ¥52,000〜 |
登録免許税 | ¥150,000〜 |
登記簿謄本(2通) | ¥1,200 |
印鑑証明書(1通) | ¥450 |
通信費・交通費 | ¥3,000〜 |
合 計 | ¥306,650〜 税込¥316,650~ |
※上記すべての手続きに関し、通信費・交通費等の実費が別途発生いたします。また、事情により別途報酬及び実費をいただく場合がございます。
※介護老人福祉施設(いわゆる特養ホーム)を加えて、三大老人施設と呼称されますが、特養ホームは社会福祉法人でないと設立出来ません。