ハピネス行政書士事務所は、実績20年以上！許認可取得をしっかりサポートいたします。

フルサポートコース

　書類作成は、提出用に３部、お客様の控えとして1部の計４部のファイルを作成します。
大きく分けて、①設置会社の資料②日本語学校の資料③教師等の資料が必要で、準備書類の枚数が膨大です。これらを、法務省で決められた形にファイルとして整え、提出致します。
　上記の手続をすべて代行作成・提出をし、また、校舎の相談からヒヤリング対策まで、一貫してサポートを行います！
　また、平成２３年４月より、日振協から入国管理局に提出窓口が変わり、判断基準が厳しくなっており、入国管理局の書類審査が通っても、文科省のヒヤリングで基準に満たないと判断された場合、残念ながら認可が下りないこともあります。
ヒヤリングでいかにスムーズな受け答えが出来るかが認可を取得するうえで重要ですが、ヒヤリング内容は、行政より開示されているものではありません。
　ハピネス行政書士事務所は、入国管理局の申請について、年に２回ある日本語学校の申請に携わっておりますので、年々、審査基準が厳しくなるなかで、判断基準となるポイントを捉え、的確なアドバイスを提供いたします！
　平成２９年１０月開設以降は、改正された「日本語教育機関の告示基準」及び新たに定められた「日本語教育機関の告示基準解釈指針」にのっとり判断されます。
もちろん、新基準に対応しております。

※交通費、通信費等の実費につきましては別途発生いたします。

特別コンサルタントコース

書類の作成・提出は、お客様で出来るけど……
『何から手を付けていいのかわからない。』
『時間がないので、段取りよく進めたい。効率の良い準備の流れを教えてほしい。』
『日本語学校設立に関する情報を知りたい。』
『細かい相談に乗ってほしい。』
『入国管理局の実地調査、文部科学省のヒヤリングの的確なアドバイスがほしい。』
『作成した書類の添削をしてほしい。』
『新基準のポイントを教えてほしい。』
等にお応えします！
また、書類の審査は通ったけど、最終的に告示がおりず、再度挑戦される方へ…

日本語学校設立に向け、ハピネス行政書士事務所で培ったノウハウをお客様にすべてお伝えし、最善のアドバイスを提供いたします！

ご相談方法

1. 電話（03-3686-2366）、または、お問合せフォームから、ご相談内容をお知らせください。
2. メール、または、電話にてやり取りをさせていただき、より詳しい説明は一度事前相談にお越しいただき、申請までの流れ等をお伝え致します。

※事前相談では、相談料として¥30,000（税抜）を頂いております。

※都道府県への申請のみ、保健所への申請のみ等、個別的な対応も可能ですので、
お申し付けくださいませ。

※都道府県への申請のみ、保健所への申請のみ等、個別的な対応も可能ですので、
お申し付けくださいませ。

事業報告等提出書及び役員変更届

一部変更

附帯業務の追加

１．認可外保育所からの設立

幼保連携型（新制度対応）

保育所型

２．無認可幼稚園からの設立

幼保連携型（新制度対応）

幼稚園型

３．学校法人設立・社会福祉法人からの設立

幼保連携型（新制度対応）

全般

オプション価格（ご依頼ある場合）

・ 社会福祉法人の合併・分割及び解散等の事業承継（M&A)については、ご相談の上お見積りいたします。

当事務所では電子定款認証に対応していますので、印紙代¥40,000が不要です。
従来の ¥90,000の公証人手数料が ¥50,000ですみます。

経費をもっと節約されたい方は・・・
登記が完了後、お客様ご自身で印鑑カード・印鑑証明書・謄本を取りに行っていただける場合には、 当事務所の手数料を「-￥10,800」割引させていただきます。

※上記料金表は、司法書士への手数料も入っております。

※上記料金表の他に、都内23区の場合¥2,000、それ以外の都内・神奈川千葉の場合¥3,000の交通費を別途請求させていただきます。

※ご依頼いただいた際には相談料はご依頼後の報酬額に、全て充当いたします。