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公益法人設立料金表

日本語学校料金表

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日本語学校設立申請の専用ホームページができました!

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フルサポートコース

 書類作成は、提出用に3部、お客様の控えとして1部の計4部のファイルを作成します。
大きく分けて、①設置会社の資料②日本語学校の資料③教師等の資料が必要で、準備書類の枚数が膨大です。これらを、法務省で決められた形にファイルとして整え、提出致します。
 上記の手続をすべて代行作成・提出をし、また、校舎の相談からヒヤリング対策まで、一貫してサポートを行います!
 また、平成23年4月より、日振協から入国管理局に提出窓口が変わり、判断基準が厳しくなっており、入国管理局の書類審査が通っても、文科省のヒヤリングで基準に満たないと判断された場合、残念ながら認可が下りないこともあります。
ヒヤリングでいかにスムーズな受け答えが出来るかが認可を取得するうえで重要ですが、ヒヤリング内容は、行政より開示されているものではありません。
 ハピネス行政書士事務所は、入国管理局の申請について、年に2回ある日本語学校の申請に携わっておりますので、年々、審査基準が厳しくなるなかで、判断基準となるポイントを捉え、的確なアドバイスを提供いたします!
 平成29年10月開設以降は、改正された「日本語教育機関の告示基準」及び新たに定められた「日本語教育機関の告示基準解釈指針」にのっとり判断されます。
もちろん、新基準に対応しております。

コース名 手続き費用
(税抜)
手続き内容
フルサポートコース 1480000 ・校舎の相談
・代表者、校長、教員等の適任相談
・カリキュラム作成に伴うアドバイス
・書類作成・提出
・実地調査に向けた事前準備
・文部科学省のヒヤリング対策
・ヒヤリング事前対策

※交通費、通信費等の実費につきましては別途発生いたします。

特別コンサルタントコース

書類の作成・提出は、お客様で出来るけど……
『何から手を付けていいのかわからない。』
『時間がないので、段取りよく進めたい。効率の良い準備の流れを教えてほしい。』
『日本語学校設立に関する情報を知りたい。』
『細かい相談に乗ってほしい。』
『入国管理局の実地調査、文部科学省のヒヤリングの的確なアドバイスがほしい。』
『作成した書類の添削をしてほしい。』
『新基準のポイントを教えてほしい。』
等にお応えします!
また、書類の審査は通ったけど、最終的に告示がおりず、再度挑戦される方へ…

日本語学校設立に向け、ハピネス行政書士事務所で培ったノウハウをお客様にすべてお伝えし、最善のアドバイスを提供いたします!

コース名 手続き費用
(税抜)
手続き内容
特別コンサルタント
コース
800000~ ・校舎の相談
・代表者、校長、教員等の適任相談
・カリキュラム作成に伴うアドバイス
・お客様が作成した書類の添削・指導
・実地調査に向けた事前準備
・文部科学省のヒヤリング対策

ヒヤリング対策コース 300000~ ・文部科学省のヒヤリング対策
・ヒヤリング事前対策

尚、支払い回数、方法につきましては、個別にご相談承ります。

医療法人料金表

設立開設

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フルサポートコース

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
設立認可(法人格取得)手続き
保健所への開設手続き
厚生局への保険医療機関指定申請
850000 厚生局保健医療機関手続き等
設立から開業までの一切の手続きを含む
※広域医療法人の場合は、+¥100000
となります。

設立認可(法人格取得)手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
医療法人設立認可申請 650000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
※広域医療法人の場合は、+¥100000
となります。
医療法人の登記完了届出 85000

保健所への開設手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
法人開設許可申請 85000 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。
診療所等開設届及び廃止届 85000
エックス線装置設置届及び廃止届 85000 エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。

厚生局への保険医療機関指定申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
保険診療機関適用廃止届
保険医療機関指定
85000 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。

実費

※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に印紙代が別個発生します。

1.各種手続きの通信費・旅費交通費

2.開設許可時の手数料
 病院  ¥41000
 診療所 ¥18000又は¥19000

3.構造施設使用許可申請(入院施設がある場合にのみ負担)
 病院  ¥43000
 診療所 ¥22000

分院開設

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フルサポートコース

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
医療法人分院認可変更申請
保健所への開設手続き
厚生局への保険医療機関指定申請
650000
(異なる都道府県の場合は、¥750000となります)
変更認可・保健所開設・厚生局保険医療機関手続き等
変更認可から開業までの一切の手続きを含む

医療法人分院認可変更申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
同一の都道府県の場合 450000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
異なる都道府県の場合 550000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
医療法人の登記手続き
登記完了届
100000

保健所への開設手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
法人開設許可申請 120000 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。
診療所等開設届及び廃止届 85000
エックス線装置設置届及び廃止届 85000 エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。

厚生局への保険医療機関指定申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
保険診療機関適用廃止届
保健医療機関指定申請
85000 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。

実費

※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に手数料が別個発生します。

1.各種手続きの通信費・旅費交通費

2.開設許可時の手数料
 病院  ¥41000
 診療所 ¥18000又は¥19000

3.構造施設使用許可申請(入院施設がある場合にのみ負担)
 病院  ¥43000
 診療所 ¥22000

医療法人設立後の手続き

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事業報告等提出書作成・提出 80000 毎年決算後遅滞なく
役員変更届 60000 役員変更があるとき
介護サービス等附帯業務

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介護サービス費用

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
介護事業の指定 300000 ・介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含む
・現地確認が必要な場合は、¥30000が加算されます。
介護事業指定及び
障害者自立支援
270000 ・介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含む
・現地確認が必要な場合は、¥30000が加算されます。
高専賃立上コンサル 580000 ・建築、管理、介護サービス、附帯業務定款変更
・補助金の申請等総合的なコンサルタントを行います。

附帯業務の追加による医療法人の定款変更認可費用

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
同一都道府県 380000 変更登記及び完了届含む
広域の場合 480000 変更登記及び完了届含む

(注)・介護事業の指定の報酬は、介護サービスの種類により異なります。
   ・交通費及び通信費は、実費徴収になります。

MS法人設立

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
MS法人設立費用 150000
実費 定款認証手数料 52000
   登録免許税 150000
   登記簿謄本(2通) 1400
   印鑑証明書(1通) 500
   交通費 3000
合 計 356900

※事情により別途報酬及び実費をいただく場合がございます。

学校法人料金表

専門学校

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前調査・打合せ 200000~ ・建築指導課 用途変更の可否相談
・都庁私学部 相談
学校設置計画申請 600000~ ・収支計画作成、学則作成
・専門部会準備、立ち合い
学校設置認可申請 600000~ ・校舎教室面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請書類の作成収集
学校法人設立認可申請 750000~ ・寄付行為の作成
・評議員、役員の選任
認可後の登記及び内部規程の作成 400000~ ・学校法人登記申請、登記完了届出作成、提出
・内部規定の作成
・学割申請代行
合 計 2550000~ ※1 交通費・通信費を別途¥10000~頂戴いたします。申請場所により料金が異なります。
※2各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
認定こども園

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1.認可外保育所からの設立

幼保連携型(新制度対応)

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 100000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
社会福祉法人設立 1200000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
幼保連携型の施設設置 700000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 2000000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

保育所型

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 100000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
社会福祉法人設立 1200000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
保育所型 500000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 1800000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

2.無認可幼稚園からの設立

幼保連携型(新制度対応)

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 100000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
学校法人設立 1500000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
幼保連携型 700000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 2300000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

幼稚園型

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 100000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
学校法人設立 1500000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
幼稚園型 500000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 2100000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

3.学校法人設立・社会福祉法人からの設立

幼保連携型(新制度対応)

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 100000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
幼保連携型 700000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。
保育所型
幼稚園型
地方裁量型
500000~

※都道府県知事の「こども園認定」を受ける他に、学校法人の設立、社会福祉法人の設立を行う場合は別途の費用が発生する場合があります。

幼稚園

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前調査・打合せ 200000~ ・建築指導課 用途変更の可否相談
・都庁私学部 相談
学校設置認可申請 750000~ ・校舎教室面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請書類の作成収集
学校法人設立認可申請 750000~ ・寄付行為の作成
合 計 1700000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。

社会福祉法人料金表

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全般

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前調査・打合せ 200000~ ・設立準備委員会 規則作成、役員選任
・設立準備委員会 銀行口座開設
・受付市区町村と相談
社会福祉法人認可申請 1200000~ ・定款作成
・設立代表者、施設長、役員(理事、監事、評議

 員)の履歴書作成
・就任承諾書、印鑑証明書、準備作成
・事業計画、収支予算書作成
・資金計画書作成
・贈与契約書、委任状、設立準備委員会議事録作成
・つなぎ融資の申請手続き
合 計 1400000~ ※交通費・通信費等の実費につきましては、別途個別に発生いたします。申請場所により料金が異なります。

オプション価格(ご依頼ある場合)

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
社会福祉法人諸規定
書類作成
600000~ ・認可の為の就業規則等資料収集
・書類作成
助成金申請
福祉医療機構融資申請
600000~ 助成金申請
・交付申請(2回)
・実績報告(2回)
・福祉医療機構融資申請
・県、市への意見書の交付申請・借入申込
・本契約
・事業完成報告書の作成
介護施設の設置
(特別養護老人ホーム)
1200000~ 設立手続 一切

・ 社会福祉法人の合併・分割及び解散等の事業承継(M&A)については、ご相談の上お見積りいたします。

保育園料金表

認可保育施設の設立

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・書類作成

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前調査・打合せ 200000~ ・建築指導課 用途変更の可否相談
・各自治体 保育福祉担当 相談
認可保育園設立申請 500000~ ・認可の為の就業規則等資料収集
・書類作成
認可後の
諸規定書類作成
150000~ ・認可の為の就業規則等資料収集
合 計 850000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。
東京都認証保育園の設立

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前調査・打合せ 50000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部相談、依頼者への報告
認証保育園申請 400000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請
・添付書類の作成収集
・現地確認立会
認証後の
諸規定書類作成
150000~ ・認証の為の就業規則等資料収集
・書類作成
合 計 600000~ ※手続きに係る実費・交通費につきましては別途頂いております。
※東京都「無利息借入れ」申請手続き、「補助金交付」申請手続き費用は、別途の費用になります。
神奈川県認定保育園の設立

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前調査・打合せ 50000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者との打ち合わせ
・区市町村役所及び県庁指導監査部相談、依頼者への報告
認証保育園申請 400000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請
・添付書類の作成収集
・現地確認立会
認証後の
諸規定書類作成
150000~ ・認証の為の就業規則等資料収集
・書類 作成
合 計 600000~ ※神奈川県又は市町村からの「補助金交付」申請手続き費用は、別途の費用になります。

NPO法人料金表

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
知事認可の設立 200000 事前相談から認証、口座開設、社会保険加入前までの手続き全般を指導
内閣府認可の設立 250000 事前相談から認証、口座開設、社会保険加入前までの手続き全般

※通信費、交通費謄本等取寄せは別途必要です。

公益社団・財団法人料金表

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
公益社団、財団法人
移行認可申請
800000~
公益社団、財団法人設立
コンサルタント料金
800000~
合 計 1600000~

一般社団・財団法人料金表

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
一般社団、財団法人設立 80000
実費 定款認証手数料 52000
   登録免許税 60000
   謄本取寄せ手数料 1580
合 計 193580

一般財団法人から公益法人に移行

手続き項目 手続き費用
(税抜)
一般社団、財団法人設立 100000
実費 定款認証手数料 52000
   登録免許税 60000
   謄本取寄せ手数料 1580
合 計 213580

会社設立料金表

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当事務所では電子定款認証に対応していますので、印紙代¥40000が不要です。
従来の ¥90000の公証人手数料が ¥50000ですみます。

手続き項目 手続き費用
(税抜)
株式会社の設立 100000
実費 定款認証手数料 52500
   登録免許税 150000
   謄本取寄せ手数料 1580
合 計 304080
手続き項目 手続き費用
(税抜)
合同会社の設立 80000
実費 登録免許税 60000
   謄本取寄せ手数料 1580
合 計 141580
手続き項目 手続き費用
(税抜)
合同会社から株式会社に変更 80000
実費 登録免許税 60000
合 計 140000
手続き項目 手続き費用
(税抜)
有限会社から株式会社に変更 80000
実費 登録免許税 60000
合 計 140000

経費をもっと節約されたい方は・・・
登記が完了後、お客様ご自身で印鑑カード・印鑑証明書・謄本を取りに行っていただける場合には、 当事務所の手数料を「-¥10800」割引させていただきます。

※上記料金表は、司法書士への手数料も入っております。

※上記料金表の他に、都内23区の場合¥2000、それ以外の都内・神奈川千葉の場合¥3000の交通費を別途請求させていただきます。

 

ご相談料金表

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区分 手続き費用(税込)
お客様ご来所による相談 10000
日本語学校設立
社会福祉法人設立
学校法人設立
医療法人設立
相談
30000

※ご依頼いただいた際には相談料はご依頼後の報酬額に、全て充当いたします。

許可・認可料金表

建設業許可料金表

許可取得・変更・更新

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新規(一般)

技術者の資格と許可業者での役員経験をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 150000 90000 240000
大臣 200000 150000 350000

技術者を実務経験で証明する場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 300000 90000 390000
大臣 350000 90000 440000

許可業者での経営経験をお持ちでない場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事
(1業種)
250000 90000 340000
知事
(2業種以上)
300000 90000 390000
大臣
(1業種)
300000 150000 450000
大臣
(2業種以上)
350000 150000 500000

新規(特定)

許可業者での役員経験をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 200000 90000 290000
大臣 300000 90000 390000

許可業者での役員経験をお持ちでない場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 250000 90000 340000
大臣 350000 90000 440000

業種追加

技術者の資格をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 100000 50000 150000
大臣 120000 50000 170000

技術者を実務経験で証明する場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 300000 50000 350000
大臣 350000 50000 400000

変更(専任技術者の変更)

技術者の資格をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 50000
大臣 80000

技術者を実務経験で証明する場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 300000
大臣 350000

変更(経営業務管理責任者の変更)

許可業者での役員経験がある場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 50000
大臣 80000

許可業者での役員経験がない場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 250000
大臣 300000

変更(その他)

区分 手続き費用
(税抜)
その他 30000~

*内容により異なりますので、ご相談下さい。

更新

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 60000 50000 110000
大臣 100000 50000 150000

事業年度終了報告 (決算後4カ月以内)

区分 手続き費用
(税抜)
知事 30000
大臣 50000

※報酬額には、交通費等の実費は含まれません。

経営事項審査

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全般

区分 手続き費用
(税抜)
決算変更 50000
経営状況分析 30000
経営事項審査 80000
合計 160000

実費分

区分 手続き費用
(税抜)
審査手数料
(都道府県)
11000
※業種数により異なります
分析手数料
(分析機関)
12000

※その他実費・交通費は別途頂戴いたします。

電気工事登録

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区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
新規登録 50000 22000 72000
登録更新 40000 12000 52000
変更 30000 2200 32200

※変更の印紙代はかかるものとかからないものがございます。詳しくはお問合せ下さい。

※別途必要書類の実費や交通費がかかります。

産業廃棄物料金表

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区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
新規(1箇所) 80000 81000 161000
新規(2箇所) 150000 162000 312000
新規(3箇所) 220000 243000 463000
更新 60000 73000 133000
変更 30000 30000

※交通費等、別途実費を頂戴いたします。

上記の報酬金額は、東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・埼玉県に限らせていただきます。
他の県で申請の場合は、ご相談ください。

バス・タクシー・トラック料金表

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一般貨物自動車運送業許可

区分 手続き費用
(税抜)
手続き内容
許可 450000 事前相談・許可申請・運賃認可・連絡書の発行・開始届
※別途、交通費及び実費をいただきます。
変更 30000~

一般貨物自動車譲渡譲受の手続き

区分 手続き費用
(税抜)
手続き内容
譲渡譲受 300000~ 事前相談・許可申請・連絡書の発行・終了届

貸切バス許可

区分 手続き費用
(税抜)
手続き内容
許可 600000 事前相談・許可申請・運賃認可・開始届
※別途、交通費及び実費をいただきます。
変更 30000~ 役員、営業所、駐車場の変更等

タクシー譲渡譲受の手続き

フルサポートコース

区分 手続き費用
(税抜)
手続き内容
10台 450000 1.事前相談・譲渡譲受認可申請
2.連絡書及び納付書の発行
3.名義変更の必要書類ご案内・作成・提出
20台 600000
30台 700000
40台 800000
50台 900000

※交通費等、別途実費を頂戴いたします。

その他、個別の手続き承ります!

1.譲渡譲受認可申請手続き

区分 手続き費用
(税抜)
手続き内容
10台 350000 事前相談・譲渡譲受認可申請
20台 400000
30台 450000
40台 500000
50台 550000

2.連絡書の発行

区分 手続き費用
(税抜)
手続き内容
10台 30000 連絡書及び納付書の作成・提出
20台 60000
30台 90000
40台 120000
50台 150000

3.車検証名義変更

区分 手続き費用
(税抜)
手続き内容
10台 50000 名義変更の必要書類ご案内・作成・提出
20台 100000
30台 150000
40台 180000
50台 200000

4.譲渡譲受終了届出 ¥30000

宅建・古物料金表

宅地建物取引業料金表

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新規(一般)

区分 手続き費用
(税抜)
保証協会 合計
知事 80000 80000 160000
大臣 2箇所 100000 100000 200000
大臣 3箇所 130000 150000 280000
大臣 4箇所 180000 200000 380000
大臣 5箇所以上 応相談

更新

区分 手続き費用
(税抜)
知事 80000
大臣 2箇所 100000
大臣 3箇所 120000
大臣 4箇所 160000
大臣 5箇所以上 応相談

各種変更

区分 手続き費用
(税抜)
知事 30000~
大臣 50000~

*内容により異なりますので、ご相談下さい。

免許替え(知事から大臣)

区分 手続き費用
(税抜)
保証協会 合計
大臣 2箇所 100000 100000 200000
大臣 3箇所 130000 150000 280000
大臣 4箇所 180000 200000 380000
大臣 5箇所以上 応相談
古物料金表

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手続き項目 手続き費用
(税抜)
新規許可 60000
実費 申請手数料 19000
合 計 79000
手続き項目 手続き費用
(税抜)
書換申請・変更 30000
実費 申請手数料 1500
合 計 31500

※通信費、交通費等の実費分につきましては、別途発生いたします。

 

ビザ申請

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手続き項目 手続き内容 手続き費用
(税抜)
ビザ
(在留資格認定証明書)取得
日本の会社に呼び寄せる場合
他(在留資格認定証明書の発行等)
100000~
在留資格を変更する場合
(経営・管理ビザ等) 
150000~
日本語教育機関一括申請のご支援
(留学ビザ)
1名につき、20000~
ビザ更新(在留期間の更新) 80000~
ビザ変更(在留資格変更) 100000~
永住許可 150000~
帰化申請 150000~

1 事業計画のご支援を伴う場合は¥200000~
2 中国、モンゴル、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、ネパールからの
申請者 1名につき、¥30000~

 

ドローンの飛行許可申請

 

ご相談料金表

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区分 手続き費用
お客様ご来所による相談 10000~
出張相談 30000~+交通費

※ご依頼いただいた際には相談料はご依頼後の報酬額に、全て充当いたします。