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認定こども園

内閣府が主導となり、動き出しました!
平成27年4月~子ども・子育て支援新制度が始まります!

待機児童の解消、子ども数の減少に歯止めをかけるため、“子ども・子育て支援新制度の施行”に向け、国が動き出し、認定こども園が整備されます!

現行制度では、“幼稚園は文部科学省”、“保育園は厚生労働省”、“こども園は幼保連携推進室”が担当され、バラバラな政府の推進体制で、整備がされておりません。

そこで、“内閣府”が制度の設計から執行までを一元的に管轄することとなりました。そのことにより、認定こども園は、認可・指導監督の一本化、財政処置の一本化など、運営形態が明確になります。

また、
◎小規模保育等への給付
◎地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
◎市区町村が実施主体になり、地域のニーズに合わせた施行
等、充実した制度へ移行予定です!

認定こども園の背景・機能

認定こども園とは、幼稚園、保育所等のうち、
1)就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
2)地域における子育て支援を行う機能
を備える施設で、都道府県知事が「認定こども園」として認定した施設をいいます。

認定こども園制度の推進により、
◎保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能に
◎適切な規模の子どもの集団を保ち、子どもの育ちの場を確保
◎既存の幼稚園の活用により待機児童が解消
◎育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実
などの効果が期待されています。

認定こども園は、4つに分類されます。

平成27年4月より、認定こども園法が改正され、『幼保連携認定こども園』(以下、『幼保連携型』と略)は学校及び、児童福祉施設しての法的位置づけを持った新しい施設として生まれ変わります。

幼保連携型は、学校と児童福祉施設を満たした『新しい認可基準』が設けられますが、幼稚園、保育園からもこども園に移行しやすいよう、その他3つの基準が設けられております。

幼保連携型 学校と児童福祉施設を満たした、新しい基準によるこども園です。
幼稚園型 幼稚園が長時間保育を行うこども園です。
幼稚園の基準で設置することができます。
保育所型 保育所が教育目標が達成させるよう保育を行うこども園です。
保育園の基準で設置することが出来ます。
地方裁量型 認可外保育施設へ、地域のニーズに合わせ都道府県が認定を定めます。
基準については、各市区町村に確認が必要です。

認定こども園設立の要件

こども園を設立するにあたって必要な構成要素は、
物(園地園舎・教具・教材)
人(理事・評議員、園長・幼稚園教諭・施設長・保育士、園児)
認定こども園法(幼稚園保育園併用・年度・カリキュラム内容)
ですが、とりわけ園地・園舎等がこども園の設置基準に準拠していることが必要です。

通常は更地に園舎を建設するケースが一般的ですが、既存の建物と土地を購入した後で、その建物をこども園態様に用途変更するやり方もあります。
さらには、既存の学校法人または社会福祉法人等所有の学校施設を譲り受けて、その施設を社会福祉等法人の施設として申請することも出来ます。

認定に関する手続き

ハピネス行政書士事務所は、関東圏内のみならず全国すべての 「認定こども園」について対応しています!

認定を受ける際の手続きは、大きく以下のような流れになります。

  • 管轄の区市町村に対し、基準、事業概要、認定の時期など認定に必要な事項について、事前相談を行う。
  • 区市町村へ申請書類を提出する。
  • 区市町村で審査を行う。
  • 区市町村から認定書が交付される。
  • 認定こども園として事業開始(通常4月)出来る。

子ども・子育て支援新制度 お役立ち資料!

内閣府・文部科学省・厚生労働省より

♠子ども・子育て支援新制度 ハンドブック(施設・事業者向け)

♠なるほどBOOK

内閣府より

♠子ども・子育て支援新制度について

文部科学省・厚生労働省より

平成27年4月より施行予定の“公定価格の仮単価”を計算するソフトです。
園児の人数に応じ、年間の収益を計算することができます。

♠子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト
 → http://www.youho.go.jp/shisansoft.html

料金表

1.認可外保育所からの設立

幼保連携型(新制度対応)

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 ¥100,000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
社会福祉法人設立 ¥1,200,000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
幼保連携型の施設設置 ¥700,000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 ¥2,000,000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

保育所型

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 ¥100,000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
社会福祉法人設立 ¥1,200,000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
保育所型 ¥500,000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 ¥1,800,000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

2.無認可幼稚園からの設立

幼保連携型(新制度対応)

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 ¥100,000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
学校法人設立 ¥1500,000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
幼保連携型 ¥700,000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 ¥2,300,000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

幼稚園型

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 ¥100,000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
学校法人設立 ¥1,500,000~ ・園舎保育室 面接測定の立会い、打合せ等
・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・寄付行為の作成
幼稚園型 ¥500,000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
合 計 ¥2,100,000~ ※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。

3.学校法人設立・社会福祉法人からの設立

幼保連携型(新制度対応)

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
事前相談 ¥100,000~ ・区市町村役所からの情報収集
・依頼者 との打ち合わせ
・区市町村役所及び都庁指導監査部 相談 依頼者への報告
幼保連携型 ¥700,000~ ・会計資料の提供、事業計画の準備
・申請・添付書類の作成収集
・現地確認立会
※各種登記手続きについては別途費用が必要となる場合があります。
※一級建築事務所が行う建築物を用途変更の建築確認及び検査済証の諸費用は別途必要になります。
保育所型
幼稚園型
地方裁量型
¥500,000~

※都道府県知事の「こども園認定」を受ける他に、学校法人の設立、社会福祉法人の設立を行う場合は別途の費用が発生する場合があります。

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