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医療法人、MS法人での業務の分散・節税対策

MS法人で業務の分散・節税対策できます!

MS法人とは?

MS法人(エムエス法人)とは、医療機関の周辺事業をサポートする目的で設立される株式会社のことです。近年、医療を取り巻く環境は急変するなか、医療の分野でもマネージメント能力が必要となります。
しかし、医療法人においては、“公益性が重視”されるため、提供できるサービス、財務や節税対策には限度があります。

そこで、MS法人を設置し、例えば
・窓口、管理業務やリース業務を委託させる
・財産を分散して事業承継、相続対策に利用する
・賃貸管理や介護ビジネスに参入
が実現できます!

MS法人が行うことのできる業務

MS法人を設ける趣旨は、監督官庁に干渉されることなく、営利的活動を行うことにあります。

医療法人には医療行為の業務を、MS法人には医療行為以外の業務を行わせることで、医療と経営が分離され、業務の管理を明確化することができ、医師が医療行為に専念できる環境が整います。

MS法人が行うことのできる業務例
  • 診療報酬請求事務
  • 医院の会計事務
  • 医院の窓口業務
  • 医院の受付業務
  • 医療機器・医療設備・車両等のリース
  • 医薬品・医療材料・医療機器・医療衛生消耗品費・医療器具の仕入・販売・在庫管理
  • 経営管理業務
  • 土地建物の賃貸・管理
  • 清掃業務・衛生業務
  • 給食事務・食堂の経営
  • 経営計画・資金計画の作成管理指導
  • 医院の設備管理・保守
  • 歯科技工の請負
  • 介護サービス事業
  • 高齢者向け賃貸住宅や障害者向け賃貸住宅の経営・管理
  • 保育所経営

手続の流れ

登記完了まで、約10日ほどで完了致します。

  • 1. 法人の名称・住所・目的・役員などの決定
  •    ↓
  • 2. 定款の作成
  •    ↓
  • 3. 定款の認証(公証役場)
  •    ↓
  • 4. 設立登記の申請(法務局)
  •    ↓
  •  MS法人の設立登記完了!
  •    ↓
  • 5. 税務署等への開業届出 (税務署へのお手続きについては、顧問税理士様にご確認下さい。)

料金表

医療法人設立
手続き項目 手続き費用
(税抜)
備考
・都道府県への医療法人設立
 認可申請
・都道府県への登記事項の届出
・保健所への開設許可申請
 (法人診療所)
・保健所への実地調査立会い
 (法人診療所)
・保健所への開設届
 (法人診療所)
・保健所への廃止届
 (個人診療所)
・保健所へのエックス線装置
 備付届(法人診療所)
・保健所へのエックス線装置
 廃止届(個人診療所)
・厚生局への保険医療機関
 指定申請(法人診療所)
・厚生局への保険医療機関
 廃止届(個人診療所)
¥850,000〜

※東京23区以外、神奈川県、埼玉県、千葉県の場合は、¥900,000~となります。
医療法人設立から法人診療所開設までの手続き

※1 厚生局への施設基準に係る届出書及びその他指定申請(生活保護、被爆者、難病患者、労災、麻薬、PCR検査、公害治療、小児慢性、社保、国保等)については、別途費用が発生いたします。

※2 報酬以外に、保健所に支払う診療所開設許可申請の手数料が別途発生いたします。

※都道府県への申請のみ、保健所への申請のみ等、個別的な対応も可能ですので、
お申し付けくださいませ。

分院開設(事業譲渡に係る分院開設含む)、移転
手続き項目 手続き費用
(税抜)
備考
・都道府県への定款変更認可申請
・都道府県への登記事項の届出
・保健所への開設許可申請
・保健所への実地調査立会い
・保健所への開設届
・保健所へのエックス線装置
 備付届
・厚生局への保険医療機関
 指定申請

¥650,000〜

※異なる都道府県への開設及び移転の場合は
¥750,000~となります。
定款変更認可申請から診療所開設
(移転)までの手続き

※1 厚生局への施設基準に係る届出書及びその他指定申請(生活保護、被爆者、難病患者、労災、麻薬、PCR検査、公害治療、小児慢性、社保、国保等)については、別途費用が発生いたします。

※2 報酬以外に、保健所に支払う診療所開設許可申請の手数料が別途発生いたします。

※都道府県への申請のみ、保健所への申請のみ等、個別的な対応も可能ですので、
お申し付けくださいませ。

           
医療法人その他の手続き

事業報告等提出書及び役員変更届

手続き項目 手続き費用
(税抜)
備考
都道府県への事業報告等提出書
及び資産総額の変更
¥65,000〜 毎会計年度終了後3か月以内
都道府県への役員変更届 ¥35,000〜 役員(理事長・理事・監事)に変更があった場合

一部変更

手続き項目 手続き費用
(税抜)
備考
保健所への
開設許可事項一部変更許可申請
¥50,000〜 開設の目的、維持の方法、従業者の定員、構造概要及び平面図等の変更手続き
保健所への
開設許可事項一部変更届
¥30,000〜 開設者の住所及び氏名、診療所名称、診療科目、定款、寄附行為又は条例、管理者、管理者の住所及び氏名等の変更手続き
厚生局への
保険医療機関届出事項変更届
¥30,000〜 開設者の住所及び氏名、診療所名称、診療科目、保険医、管理者、管理者の住所及び氏名等の変更手続き

附帯業務の追加

手続き項目 手続き費用
(税抜)
備考
・都道府県への定款変更認可申請
・都道府県への登記事項の届出
¥480,000〜

※異なる都道府県への附帯業務追加は、¥580,000〜となります。
附帯業務(訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、児童発達支援、メディカルフィットネス等)追加に係る定款変更認可申請等の手続き
MS法人設立
手続き項目 手続き費用
(税抜)
MS法人設立費用 ¥100,000〜
実費 定款認証手数料 ¥52,000〜
   登録免許税 ¥150,000〜
   登記簿謄本(2通) ¥1,200
   印鑑証明書(1通) ¥450
   通信費・交通費 ¥3,000〜
合 計 ¥306,650〜

※上記すべての手続きに関し、通信費・交通費等の実費が別途発生いたします。また、事情により別途報酬及び実費をいただく場合がございます。

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