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医療法人、分院開設で医院、診療所を拡大

分院開設で医院、診療所を拡大!

分院開設とは?

首都圏で分院開設している医療法人では、むしろ分院の方が本院よりも売上げを伸ばしています。
分院開設とは、現在の医院及び診療所以外の場所に医院及び診療所を開設することをいいます。

分院開設には

①同一都道府県内に行なう場合(例えば中央区の医院が新宿区に分院開設する場合)
②異なる都道府県に行なう場合(例えば大阪府の医院が東京都に分院開設する場合)
があります。

①の場合は、現在の都道府県の医療法人担当部署に、
②の場合は、厚生労働大臣に、それぞれ変更申請を行います。

分院開設のポイント

分院開設においての3つのポイントをご確認下さい。

1.管理者

分院の管理者は(歯科)医師であること、かつ、法人の理事であること。

※理事長が分院の管理者になることも不可能ではありませんが、本院との関係が微妙な問題になります。この場合には事前に「当事務所」に相談して下さい。

2.医院又は診療所

分院を開設する場合には、
①個人の医院又は診療所をまず開設した後で、それを医療法人として承継する場合
②いきなり医療法人の医院又は診療所として開設する場合
がありますが、
②の場合、保健所に事前に相談しておくことが大切です。
なぜなら、定款変更認可が認められても、保健所の開設許可が受けられない場合は、開設が出来ないからです。

3.収支予算

分院開設により、“医療法人の永続性が危ぶまれるような経営状態”と判断された場合、定款変更が認められないこともあります。
例えば2期連続して赤字である等には、必要に応じて新たに拠出が必要になります。

手続の流れ

  • 1. 定款変更認可申請(都道府県又は厚生局)
  •    ↓
  •    ↓ 約1ヶ月~3ヶ月 (分院形態・管轄・時期により変動があります)
  •    ↓
  •   定款変更認可!
  •    ↓
  • 2. 変更登記申請(法務局)
  •    ↓
  •    ↓ 約1週間
  •    ↓
  •   変更登記完了!
  •    ↓
  • 3. 開設許可申請(保健所)
  •    ↓
  •    ↓ 約1週間~2週間 (分院形態・管轄・時期により変動があります)
  •    ↓
  •   開設許可書交付!

開業手続完了です!!
併せて、
・開設届、X線装置備付届出(保健所)
・保険医療機関指定申請(厚生局)
を行います!

料金表

フルサポートコース

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
医療法人分院認可変更申請
保健所への開設手続き
厚生局への保険医療機関指定申請
650000
(異なる都道府県の場合は、¥750000となります)
変更認可・保健所開設・厚生局保険医療機関手続き等
変更認可から開業までの一切の手続きを含む

医療法人分院認可変更申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
同一の都道府県の場合 450000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
異なる都道府県の場合 550000 無床、有床により個別見積が変わることがあります。
医療法人の登記手続き
登記完了届
100000

保健所への開設手続き

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
法人開設許可申請 120000 個人診療所の廃止届、法人の開設許可及び開設届出を同時に行います。
診療所等開設届及び廃止届 85000
エックス線装置設置届及び廃止届 85000 エックス線が設置されている場合、別途その手続が必要です。

厚生局への保険医療機関指定申請

手続き項目 手続き費用
(税抜)
手続き内容
保険診療機関適用廃止届
保健医療機関指定申請
85000 個人と法人の切り替え手続を同時に行います。

実費

※報酬以外に、「保健所の許可申請時」に手数料が別個発生します。

1.各種手続きの通信費・旅費交通費

2.開設許可時の手数料
 病院  ¥41000
 診療所 ¥18000又は¥19000

3.構造施設使用許可申請(入院施設がある場合にのみ負担)
 病院  ¥43000
 診療所 ¥22000

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