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こんにちは。今月は東京でも雪が積もったりと、かなり冷え込みを感じるようになってきましたね。コロナ対策と併せて、しっかりと風邪予防も意識していきたいと思います。

さて今日は、宅建業免許の申請についておさらいしたいと思います。まず、〝宅建業〟を行う場合は、個人であっても法人であっても、「宅建業免許」を受けることが必要です。

宅建業とは・・・

自らが行う宅地や建物の売買・交換
他人が宅地や建物を売買・交換・貸借するときの代理や媒介

上記を業として行うことでしたね！

では、実際に宅建業を行う場合、免許申請に際してはどんな準備が必要なのか、今回は全体の必要書類についてざっくりとご紹介します。［東京都での法人申請の場合］

免許申請に必要な書類

１．免許申請書　様式第一号（第一面～第五面）

２．相談役及び顧問、5％以上株主・出資者等の名簿

３．身分証明書　
　　※本籍地の役所発行の原本（本籍地以外の役所では取得できません。）

４．登記されていないことの証明書　
　　※法務局発行の原本（支局や出張所では取得できません。）

５．略歴書（役員、専任取引士、政令使用人全員分）

６．専任の取引士設置証明書

７．宅建業に従事する者の名簿

８．専任の宅地建物取引士の顔写真貼付用紙

９．申請会社の謄本（履歴事項全部証明書）　
　　※法務局発行の原本

10．宅建業経歴書

11．直近の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書）の写し　
　　※新設法人の場合は、開始貸借対照表

12．直近の法人税の納税証明書（その1）　
　　※税務署発行の原本

13．誓約書

14．事務所を使用する権原に関する書面

15．案内図

16．事務所の写真　
　　※写真貼付用紙に、必要な写真データを貼付して提出

・証明書類は申請時点で3ヶ月以内の原本である必要があります。

・3、4、9、12については、取り寄せが必要になるので、早めに準備を進めましょう。
　特に3「身分証明書」については、本籍地が遠方の場合は取り寄せに時間がかかる
　可能性がありますので、優先して準備することをおすすめします。

自社の業務を行いながら準備するには手間と時間がかかり大変な量ですね。
お困りの際はお気軽に弊所までお問い合わせください。

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2019年03月26日　取得に必要な準備「事務所」