ハピネス行政書士事務所は、実績20年以上！許認可取得をしっかりサポートいたします。

少しずつ暖かい陽ざしが感じられるようになり、春の気配に心が躍っています。事務所の植物にも次々と新芽がついていて、嬉しい限りです。

さて、電気工事登録についてお問い合わせをいただくなかで、実務経験証明についてのご質問がやはり圧倒的に多いですね。前回は証明時のポイントをご紹介しました。
（前回記事：【電気工事業者登録】実務経験証明のポイント）

今回は、証明会社が現在はもう電気工事業者でなくなっていた場合について、ケース別に確認していきましょう。（※東京都での登録申請の場合）

証明会社が・・・

①　電気工事業は廃止しているが、会社自体は存続している場合

➡　この場合、通常通りその会社の代表者に証明してもらうことが可能です。

・証明したい期間にその会社が間違いなく電気工事登録業者であったことが確認できれば、現在の登録は無くてもOKです。

・代表者が当時と変わっている場合は、現在の代表者に証明してもらう必要があります。
 （実務経験証明書への法人印の押印必要）

②　廃業していて、会社自体が存在していない場合

➡　この場合、原則下記3点が求められます。

　1　証明会社の「閉鎖事項全部証明書」
　2　年金記録照会回答票など（証明会社への在籍期間確認のため）
　3　実務経験証明書への当時の代表者の認印の押印

※②のケースで、当時の代表者が亡くなっている場合は、1・2のみの提出

通常、在籍していた会社の法人印を実務経験証明書に押してもらえる場合は、ケース②の2のような年金記録の確認は省略されています。

尚、『建設業許可』の申請の場合には、実務経験期間の常勤性は漏れなく裏付け書類を以て証明が必要になりますよ！

ケースごとに求められる書類が異なりますので、自社の該当するケースについての必要書類を確認してくださいね。