住宅のオーナーから委託を受け、賃貸住宅の維持保全、維持保全と併せた賃貸住宅の家賃等の金銭管理、入居対応等を行う事業のことを賃貸住宅管理業といいます。
賃貸住宅管理業を営む、管理戸数200戸以上の事業者は、「賃貸住宅管理業登録」が義務付けられることとなり、令和3年6月15日より、登録申請の受付が開始されました。（現に賃貸住宅管理業を営んでいる場合は、令和4年6月15日までの申請が必要になります。）
尚、管理戸数が200戸を超えない小規模な事業者であっても、社会的信用力を確保するために登録を行うことが望ましいとされています。（登録を受けた場合は、管理戸数200戸を超えない事業であっても、規制対象となりますのでご注意ください。）
住宅管理業登録を行うには、営業所/事務所ごとに1名以上の住宅管理の知識経験を有する業務管理者を配置する必要があります。
業務管理者の件（①～③いずれかの該当者）
①令和2年度までに「賃貸不動産経営管理士」として登録した者
→「移行講習2時間」受講が必要です。
②宅地建物取引士（2年以上の実務経験が必要。ない場合は別途講習受講）
→「業務管理者講習（10時間）」受講が必要です。
③令和3年度以降に「賃貸不動産経営管理士」試験に合格した者（2年以上の実務経験が必要。ない場合は別途講習受講）
→管理士登録が必要です。
具体的な管理業務の内容・実施方法について、書面を交付して説明する必要があります。
管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理する必要があります。
業務の実施状況等について、管理受託契約の相手方に対し定期的に報告する必要があります。
原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用しての電子申請となりますので、gBiZIDを申請会社様ご自身で事前にご取得ください。（審査に時間を要しますが、書面での申請も可能ですので、ご希望の場合はお申し付けください。）
事前相談・申請会社様の状況確認
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書類作成、必要書類の収集
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代行申請
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登録通知（標準処理期間90日）
| 区分 | 手続き費用（税別） | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 新規 | 90,000円～（営業所数等による） | 90,000円 |
| 更新 | 90,000円～（営業所数等による） ※新規申請からご依頼頂いているお客様は 80,000 円～となります。 |
18,000円 （紙申請の場合は18,700円） |
| 変更 | 30,000円～ |
※管理物件一覧表については、お客様ご自身でご作成・ご提出いただきますので、上記手続きには含まれておりません。
※別途通信費等（3,000 円～）が発生致します。
