ハピネス行政書士事務所は、実績20年以上！許認可取得をしっかりサポートいたします。

古物営業には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法に基づき都道府県ごとに許可を得なければ営むことができません。
古物営業の許可を申請して、許可を受ける者を「古物商」と言います。
古物商許可は法人でも個人でも取得できます。

１．古物営業とは

次の３つの古物営業があります。

２．古物とは

①一度使用された物品
②使用されない物品で、使用のために取引されたもの
③これらの物品に幾分の手入れをしたものを「古物」といいます。
古物は古物営業法施行規則で次の１３品目に区分されています。

• 美術品類
• 衣類
• 時計・宝飾品類
• 自動車
• 自動二輪車及び原動機付き自転車
• 自転車類
• 写真機類
• 事務機器類
• 機械工具類
• 道具類
• 皮革・ゴム製品類
• 書類
• 金券類

※次のものは古物に含まれません。

• 古銭、趣味で収集された切手やテレホンカード類
• 庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金属原材料、被覆いのない古銅線類

　

３．管理者とは

古物商の営業所には、業務を適正に実施するために、必ず一名の管理者を置かなければなりません。

（条件）

• 役職等は問わないが、古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の人であること
• 営業所に常勤に近い形態で勤務できること
• 他の事務所又は営業所の管理者と兼務していないこと
• 成年者であること

　

4．営業所

古物商許可の申請を行うにあたっては、古物商の営業を行なう場所を「営業所」として届け出なければなりません。
これはネットショップなどを利用して、実店舗なく中古品の売買を行うときでも同様です。

営業所の基本的な要件

• 申請会社に使用権限があること
• 独立性があること

　

古物商の許可は、営業所を管轄する各都道府県の公安委員会に申請し、取得することになります。

次表の区分により、許可申請書類を提出します。

2020年4月1日より全面施行された改正古物営業法により、複数県での許可取得を各県で個別に行う必要がなくなりました！

許可申請から許可までに要する期間は、30日から60日ほどです。

※各都道府県により異なります。

• 1.お見積
• 　　 ↓
• 2.お客様より役員・管理者・営業所等に関する情報をいただく
• 　　 ↓
• 3.弊事務所よりご準備いただく書類のご案内
• 　　 ↓
• 4.お客様より準備書類の受領
  　幣事務所にて申請書類の作成
• 　　 ↓
• 5.お客様にて書類へご押印
• 　　 ↓
• 6.弊事務所にて警察署へ書類提出
• 　　 ↓　約40日（土日祝日を除く）
• 7.警察署で許可証の受領
• 　　 ↓
• 8.営業開始

• Q．管理者は遠方に住んでいる役員でも良いですか？

  A．古物営業を行う営業所に常勤できる距離にお住まいの方でないと原則認められません。

• Q．申請してからどのくらいで許可が下りますか？

  A．原則受付から約40日（土日祝日を除く）で許可が下ります。

• Q．個人でも許可は取れますか？

  A．要件を満たしていれば、個人でも許可は取得可能です。

• Q．更新は必要ですか？

  A．更新はありません。但し、役員や営業所など、変更があった場合は都度届け出る義務があります。また、営業を行わなくなった場合は、許可証を返納する必要があります。

• Q．海外で買い付けた物を日本国内で販売する場合も、古物商許可は必要ですか？

  A．その場合は不要です。但し他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は許可が必要になります。

• Q．複数の都道府県に営業所を置き古物営業を行いたいのですが、複数県でそれぞれ申請が必要ですか？

  A．以前は県ごとの管轄の警察署窓口へそれぞれ許可申請を行う必要がありましたが、2020年4月1日より、複数県での古物営業の場合でも、主たる営業所を管轄する警察署1箇所への申請で対応できるようになりました。