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建設業許可

22年の実績!入札参加の為の経営事項審査!
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経営事項審査とは?

経営事項審査とは、建設業者が、国または地方公共団体等の公共工事を発注者から直接請け負う場合に、必ず受けなければならない審査です。(通常「経審」と略称で呼ばれます)

「経審」を毎年受けることで、公共工事の入札参加資格を取得できます。

経審から入札参加までの流れ

経審を受けるためには、入札参加工事と同じ種類の建設業許可を取得していることが必要です。

また、入札参加するためには、経審の審査を、毎年受けることが必要です。

  • 1.入札参加工事と同じ種類の建設業許可を取得
  •    ↓
  • 2.営業年度終了後4カ月以内に、決算変更届け(事業報告)を提出
  •    ↓
  • 3.経営状況分析の申請(分析センター)
  •    ↓                        ↓ 約1週間
  • 4.経営状況分析結果通知書の受領
  •    ↓
  • 5.経営事項審査の申請(都県庁)
  •    ↓                        ↓ 約1ヶ月
  • 6.経営規模等評価結果通知書〔結果通知書〕の受領
  •    ↓
  • 7.入札参加資格の申請(希望する公共工事の役所)
  •    ↓
  • 8.役所から指名入札を受けて、公共工事を直接請け負うことが出来ます!!

経審の有効期限

経審の結果通知書は審査基準日から1年7ヵ月有効です。(審査基準日は、通常は決算日です。)

例えば、平成26年3月31日決算の内容による審査の結果通知書は、平成27年10月31日まで有効です。

<失効にご注意ください!>
有効期限を経過すると、結果通知書は失効します。
毎年、公共工事の受注を行うためには、決算変更と併せて必ず審査を受けて下さい。

料金表

全般

区分 手続き費用
(税抜)
決算変更 ¥50,000
経営状況分析 ¥30,000
経営事項審査 ¥80,000
合計 ¥160,000

実費分

区分 手続き費用
(税抜)
審査手数料
(都道府県)
¥11,000
※業種数により異なります
分析手数料
(分析機関)
¥12,000

上記の報酬金額は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に限らせていただきます。他の県で申請の場合は、ご相談ください。


・報酬額には、交通費等の実費は含まれません。
・実費は業務着手前にお支払いをお願い致します。
・事情変更の場合は追加で報酬及び実費をいただく場合もございます。

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