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建設業許可

22年の実績! 建設業許可 累計2000件以上!
信頼できるプロにお任せください!

建設業許可の種類

大臣許可?知事?一般?特定?業種って……??疑問点にお答えします!

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  • 大臣許可?知事許可?
    一つの都道府県のみに営業所がある場合は、「知事許可」となり、
    二つ以上の都道府県に営業所がある場合は「大臣許可」となります。
    大臣許可は、各営業所それぞれに専任技術者の配置が必要です。
  • 一般許可?特定許可?
    500万円以上3,000万円未満(建築一式工事の場合:1,500万円以上4,500万円未満)の工事の受注は「一般許可」
    3,000万円以上(建築一式工事の場合:4,500万円以上)の工事の受注は「特定許可」が必要です。
    ※3,000万円(建築一式工事の場合:4,500万円)以上とは、元請から受けた工事を、下請に外注する金額です。
  • 建設業の種類は、28業種(下記表参照)あります。
    • 01. 土木一式工事 (土)
    • 02. 建築一式工事 (建)
    • 03. 大工工事 (大)
    • 04. 左官工事 (左)
    • 05. とび・土工・コンクリート工事 (と)
    • 06. 石工事 (石)
    • 07. 屋根工事 (屋)
    • 08. 電気工事 (電)
    • 09. 管工事 (管)
    • 10. タイル・れんが・ブロツク工事 (タ)
    • 11. 鋼構造物工事 (鋼)
    • 12. 鉄筋工事 (筋)
    • 13. ほ装工事 (ほ)
    • 14. しゆんせつ工事 (しゅ)
    • 15. 板金工事 (板)
    • 16. ガラス工事 (ガ)
    • 17. 塗装工事 (塗)
    • 18. 防水工事 (防)
    • 19. 内装仕上工事 (内)
    • 20. 機械器具設置工事 (機)
    • 21. 熱絶縁工事 (絶)
    • 22. 電気通信工事 (通)
    • 23. 造園工事 (園)
    • 24. さく井工事 (井)
    • 25. 建具工事 (具)
    • 26. 水道施設工事 (水)
    • 27. 消防施設工事 (消)
    • 28. 清掃施設工事 (清)

新規取得

~建設業許可 取得診断チェック~

建設業許可をとるための要件を備えているかを、まずはご確認下さい!

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営業所が存在すること

※自宅及びマンションの一室を営業所とされたい場合の詳細は、当事務所へお問い合わせ下さい。

経営業務管理責任者がいること(通常「経管」と略称で呼ばれます)

経管の要件は、建設業の役員としての経験1業種の場合は5年又は2業種以上の場合は7年必要となります。

専任技術者がいること(通常「専技」と略称で呼ばれます)

技術者の資格は、国土交通省HP
 → http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000085.html
をご確認下さい。
また、技術者の資格がない方でも10年間の実務経験があれば、建設業の専任技術者になれます。

技術者の資格がない方でも、以下いずれかの要件を満たせば専任技術者になれます。

  • 実務経験10年
    ※実務経験とは、建設工事の施工を指揮・監督した経験や実際に建設工事の施工に携わった経験、あるいは建設工事の注文者側において設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験をいいます。但し、工事現場の雑務や事務の仕事は含まれません。
  • 高等学校又は中等教育学校の指定学科卒業+実務経験5年
  • 大学、短期大学又は高等専門学校の指定学科卒業+3年

指定学科については、
国土交通省HP
 → http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000085.html
をご確認下さい。

自己資本が500万円以上あること

残高証明書で500万円以上あれば、 赤字会社でも建設業の許可はとれます。

会社が社会保険に加入していること

チェックが付かなかった場合も対処の余地がある場合がございますので、どうぞご相談ください!

特定許可取得

元請業者が工事を下請業者に出す場合、下請け契約の金額が3000万円(建築一式は4500万円)以上になる場合は、特定建設業の許可を取得する必要があります。
現在一般建設業許可なら特定建設業許可に変更することが必要です。
窓口では、「般特新規」と呼ばれ、新規許可扱いになります。
もちろん、初めから特定許可を取得することも、下記の要件を充たせば出来ます。

●要件

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1)下記の財産的基礎があること

  • 資本金が1000万円以上であること
  • 純資産額(自己資本)が4000万円以上であること
  • 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上であること

2)専任技術者として、一級建築士又は施工管理技士等の資格者がいること

【コメント】
上記の財産的基礎条件を充たすかどうかは、「直近の財務諸表」で判断されますので、特定建設業許可が必要になったときに、いきなり増資しても、特定建設業許可を取得できないことが多いです。
※詳細はハピネス行政書士事務所にお問い合わせ下さい。

建設業許可業種追加

建設業許可取得後に、許可の業種を追加する場合(例:「内装工事」許可業者が、「管工事」許可を新たに取得する場合)には、建設業許可の業種を追加する必要があります。

●要件

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基本的には新規許可の場合と同じです。

ただ、①許可業種が1個の法人が2つ以上の許可業種を増やす場合(前例で内装工事許可に管工事許可を増やした場合):
⇒経営業務管理責任者の経験年齢が7年以上必要であること
⇒業種追加の要件を備えた「専任技術者」(前例では「管工事」の資格者)が存在すること
に注意して下さい。

なお、②許可後5年未満の一般建設業許可業者の場合:
⇒自己資本(純資産額)が500万円未満であるときは、500万円以上の残高証明書(1ヶ月以内のもの)を添付しなければなりません。

建設業更新

建設業許可の有効期間は5年ですので、期間満了前に「更新」の手続きをする必要があります。
⇒ハピネス行政書士事務所では、建設業許可が失効しないように、その3か月前にご案内しております。

●要件

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基本的には新規許可の場合と同じです。

【コメント】
更新の申請をする際に、事前になすべき役員変更等の変更手続きを懈怠している場合には、まず変更手続きを完了しておかないと更新は出来ません。
特に「営業年度決算変更」は毎年行うべき手続きですので、4年分をまとめて提出することのないよう注意して下さい。

建設業変更

建設業許可の届出事項に変更が生じた場合、例えば役員の退任とか営業所移転があった場合には、変更後30日以内(場合によっては2週間以内)に変更届を提出する必要があります。
中でも①経営業務管理責任者の変更、②専任技術者の変更、③営業年度決算変更には十分注意して下さい。

①経営業務管理責任者変更

経営業務管理責任者である役員が辞任・退任した場合には、役員の変更届の他、経営業務管理責任者の変更も行わなければなりません。

●要件

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経営業務管理責任者役員が辞任・退任したこと、且つ、5年又は7年以上建設業に関して役員(監査役含まない)経験がある取締役が就任したこと。
※営業務管理責任者に就任した場合は、社会保険に加入することが必要です。

【コメント】
経営業務管理責任者退任した後、新役員の就任までに2・3日の空白期間が出来た場合には、経営業務管理者が不在になり、建設業許可は失効します。くれぐれも注意して下さい。

②専任技術者変更

専任技術者である従業員又は役員が辞職・退職した場合には、専任技術者の変更を行わなければなりません。

●要件

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専任技術者が辞職・退職したこと、且つ、技術者の資格要件のある従業員が就職したこと。

※専任技術者に就任した場合は、社会保険及び雇用保険に加入することが必要です。

【コメント】
専任技術者が退職・辞職した後、新専任技術者の就任までに2・3日の空白期間が出来た場合には、専任技術者が不在になり、建設業許可は失効しますので、専任技術者の解雇については、くれぐれも注意して下さい。

③営業年度決算変更

毎年、事業年度終了後4ヶ月以内(税務署への確定申告後ほぼ2カ月以内)に事業年度内の工事の実績を報告しなければなりません。

【コメント】
営業年度決算変更届は、毎年申告すべき手続きですので、1年でも懈怠すると、建設業許可の更新及び業種変更ができなくなりますので、十分注意して下さい。
⇒ハピネス行政書士事務所では、毎年懈怠がないように、その3か月前にご案内しております。

手続の流れ

ステップ1:事前の相談

お電話、メール又はお問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。
(新規で建設業許可を取得される方は、建設業許可取得診断チェックをまずはご確認ください)

ステップ2:許可条件の診断

当事務所へ決算書、登記情報、定款等をご持参下さい。
建設業許可を取得するための条件が揃っているかを、確認することが出来ます。
また、お客様のご経験、職種、営業所の場所等に合わせて、的確なアドバイスをさせていただきます。
(許可条件の診断費用として、報酬10,800円(税込)が発生致します。ただし、その後ご依頼頂いた場合、許可条件の診断費用10,800円(税込)はご契約後の報酬額にすべて充当致します。)

ステップ3:書類作成

お客様にご用意頂く書類は、チェックリスト形式で分かりやすいご案内を心がけております。
お客様にご記載いただく書類は、サンプルを元に作成頂きますので、お客様のご負担を出来る限り軽減いたします。

ステップ4:申請準備、代行申請

提出用に2部、お客様の控えとして1部の計3部を都庁(県庁)で決められた形に整え申請致します。
完成した書類をお客様に代わり、都庁(県庁)へ提出に参ります。

ステップ5:許可取得!

おめでとうございます! 申請から1ヶ月ほどで(東京都の場合)許可を取得できます!

料金表

新規(一般)

技術者の資格と許可業者での役員経験をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 150000 90000 240000
大臣 200000 150000 350000

技術者を実務経験で証明する場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 300000 90000 390000
大臣 350000 90000 440000

許可業者での経営経験をお持ちでない場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事
(1業種)
250000 90000 340000
知事
(2業種以上)
300000 90000 390000
大臣
(1業種)
300000 150000 450000
大臣
(2業種以上)
350000 150000 500000

新規(特定)

許可業者での役員経験をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 200000 90000 290000
大臣 300000 90000 390000

許可業者での役員経験をお持ちでない場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 250000 90000 340000
大臣 350000 90000 440000

業種追加

技術者の資格をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 100000 50000 150000
大臣 120000 50000 170000

技術者を実務経験で証明する場合

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 300000 50000 350000
大臣 350000 50000 400000

変更(専任技術者の変更)

技術者の資格をお持ちの場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 50000
大臣 80000

技術者を実務経験で証明する場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 300000
大臣 350000

変更(経営業務管理責任者の変更)

許可業者での役員経験がある場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 50000
大臣 80000

許可業者での役員経験がない場合

区分 手続き費用
(税抜)
知事 250000
大臣 300000

変更(その他)

区分 手続き費用
(税抜)
その他 30000~

*内容により異なりますので、ご相談下さい。

更新

区分 手続き費用
(税抜)
印紙代 合計
知事 60000 50000 110000
大臣 100000 50000 150000

事業年度終了報告 (決算後4カ月以内)

区分 手続き費用
(税抜)
知事 30000
大臣 50000


・報酬額には、交通費等の実費は含まれません。
・実費は業務着手前にお支払いをお願い致します。
・事情変更の場合は追加で報酬及び実費をいただく場合もございます。

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