●保育園設立について
保育園の設立するにあたって必要な構成要素と致しまして、
・物(園地・園舎・教具・教材)
・人(施設長・保育士、園児)
・保育制度(年度・カリキュラム内容)
以上の3点が必要となりますが、とりわけ園地・園舎等が保育園の設置基準に準拠していることが必要です。
通常は更地に園舎を建築するケースが一般的ですが、既存の建物と土地を購入した後で、その建物を保育園態様に用途変更するやり方もあります。
さらには、既存の保育園施設を譲り受けて、その施設をNPO・社会福祉法人の施設として申請することも出来ます。
●保育園区分
保育園には、児童福祉法第35条第3項及び第4項の国の基準により運用されている『認可保育所』と、この基準に満たないで運用されている『認可外保育所』があります。
認可を受けていないので『無認可保育所』とも呼ばれていますが、潜りの保育所ではありませんので、決して誤解しないで下さい。
さて、認可保育園の基準は、厳格で融通がきかないため、各自治体は児童の個性と利用者の利便を考えた認可外の保育所制度を設けています。
そのような制度として次のものがあります。
認証保育所 | 東京都認証保育所事業実施要綱で定める要件を満たし、東京都が認証したもの。 なお、神奈川県では東京と同趣旨の「認定保育施設」制度が設けられています。 |
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認定保育室 | 東京都保育室設置基準に基づき、区市町村が保育室利用契約を締結し、かつ、都費の補助対象となっているもの |
家庭福祉員 | 家庭福祉員制度等実施要綱に定める要件を備え、かつ、区市町村において認定されているもので、保育士・看護士・教員等の資格者の自宅で3歳未満の子どもを保育するもの(保育ママ制度) |
事業内保育施設 | これには、企業内保育施設と院内保育施設があり、企業・病院・診療 所等の職員の児童を対象にしたもの |
ベビーホテル | 次の条件のうち、どれか一つでも該当するものを言います。 ア. 午後7時以降の保育を行っているもの。 イ.児童の宿泊を伴う保育を行っているもの。 ウ. 時間単位での児童の預かりを行っているもの。 |
※上記施設には、一定の基準を満たした場合には、無利息による貸与・運用費の一部が補助金の対象になります。
当事務所は、上記の中でも①認証保育所の設立に特化し、手続きの迅速・確実なサポートを致します。
保育園
手続き項目 | 手続き費用 (税抜) |
手続き内容 |
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事前相談 | ¥30,000 (ご依頼後に充当) |
・認可保育園の設立可否相談 ・認可保育園の要件 ・認可保育園の実情を解説 |
「出張相談も承ります!」 ※下記が追加料金にて承ります。 ①出張料:弊事務所から相談現地まで 往復4時間まで:¥10,000 往復4時間以上:¥20,000 ②交通費:実費 |
手続き項目 | 手続き費用 (税抜) |
手続き内容 |
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設立事前コンサルティング | ¥80,000 (ご依頼後に充当) |
・行政庁への確認 設立チェック代行相談 ・建築指導課 建設及び開発相談代行 ・補助金、助成金の交付状況確認 ・施設整備資金計画の作成 ・収支予算書の作成 ・設立の組み立て、スケジュール指導等 ・福祉医療機構事前相談お伺い |
※行政庁や打ち合わせのために出張が発生した場合は、都度1回につき下記の追加料金が発生いたします。 ①出張料:弊事務所から相談現地まで 往復4時間まで:¥20,000 往復4時間以上:¥30,000 ②交通費:実費 |
手続き項目 | 手続き費用 (税抜) |
手続き内容 |
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1.保育所公募申請 | ¥800,000 (小規模保育所は¥600,000) |
・書類準備方法、必要書類のご案内 ・スケジュール管理 ・管轄部署への窓口対応、相談、 書類提出 ・事業計画書の作成 ・資金計画書の作成 ・議事録の作成 ・その他公募に係わる一切の書類作成 ・正本・副本 提出ファイルの制作 (インデックス貼付含む) ・ヒヤリング対策 |
手続き項目 | 手続き費用 (税抜) |
手続き内容 |
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2.補助金交付申請 | ¥80,000~ | ・交付申請 ・実績報告 ・本契約、事業完成報告書の作成 |
3.福祉医療機構融資申請 | ¥380,000 | ・事前相談時の資料作成、立ち合い 福祉医療機構融資申請書類作成 ・県、市への意見書の交付申請借入申込 ・福祉医療機構との契約書類作成 |
4.保育所認可手続き | ¥480,000~ (認可手続きからのご依頼の場合は、¥580,000~) |
・書類準備方法、必要書類のご案内 ・スケジュール管理 ・管轄部署への窓口対応、相談、書類提出 ・各種規定の作成 ・議事録の作成 ・その他認可手続きに係る一切の書類作成 ・正本・副本 提出ファイルの制作 (インデックス貼付含む) |
フルサポートコース | (1~4の料金合計から10%割引!) |
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※実費(交通費・通信費など)は、別途のご負担となります。
金融機関への 事業計画の作成 |
¥150,000 | ・3年分の資金計画の作成 ・金融機関への相談代行 |
お急ぎ加算 | ¥300,000 | 公募〆切が間もない場合(〆切まで2か月を切っている場合) |
行政庁の求める”手続き内容が煩雑”な場合や”行政への綿密な交渉”が必要な場合があるため、行政庁へ詳細を確認後、お見積りをご提示させていただきます。