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日本語学校、国際交流は日本語教育

夢の架け橋!国際交流は日本語教育から!


日本語学校設立申請の専用ホームページができました!

日本語学校設立バナー

日本語学校設立について

日本語学校とは?

外国人が、日本で教育を受けたいと望む場合、まず日本語力(読み書き話すこと)を身に付けることが必要です。
日本語学校は、日本の専門学校や大学進学を望む外国人に向けた、“日本語の教育機関”として位置づけられます。

日本語学校設立のコツとは?

日本語学校設立の審査はどのように行われるのでしょうか。
日本語学校の場合、以下の3箇所により、総合的に審査されます。

  • 入国管理局…申請書類の審査・受理、実地調査による校舎の審査
  • 文部科学省…教育内容の審査
  • 法務省…入管・文科省の審査を総合的に判断し、認可を下す

これは、平成22年5月24日の行政刷新会議ワーキンググループにおける“事業仕分け”により、
“民間組織の財団法人日本語教育振興協会”から”国”の管轄へと移行したことによります。
学生は、日本語学校に通うために、”留学”という在留資格が与えられますので、入国管理局が申請窓口になり、日本語学校の管理を行っております。

上記のように、各役所ごとに審査担当が分かれており、申請内容を確認するポイントが違いますので、入国管理局の書類審査が通ったからといって安心してはいけません。日本語学校の開校許可が出される確率は6割といわれております。
万が一1回目で開校できなかった場合、再チャレンジとなりますので、開校が半年遅れてしまいます。

以上のとおり、入国管理局の書類審査が通っても、その後の文部科学省のヒヤリングにて、的確な回答をしていただくことが重要です。もっとも、このヒヤリング審査が、合否を分ける大切なポイントとなります。

各役所の特徴を押さえ、申請に挑む必要があります。

日本語学校開校には、準備期間として1年半かかります。

①4月末日②10月末日の年に2回が申請書類の提出期日となっております。
(→東京入管の申請は、平成27年より、申請期日が早まり①3月末日②9月末日までとなりました。)
例えば、平成29年10月期の留学生受け入れ予定の教育機関の審査受付は、平成28年10月 末日まで、(東京入管は、平成28年9月末日まで)に申請書類の提出が必要となります。

校長、教師の確保、申請書の作成時間を含めますと、1年半の準備期間は必要です。

日本語教育機関の告示基準、何が変わった?

平成29年10月以降に新規に開設される日本語教育機関については、新たに策定された「日本語教育機関の告示基準」及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」にのっとり判断されます。

具体的には、学則に払戻しに関する事項を定めるよう求められるようになったこと、
教員の要件等に関して細かく明文化されたこと、自己評価を行い結果を公表することが義務化されたこと等が挙げられます。

詳しくは担当者までお問い合わせください。

日本語学校設立診断チェック

それではまず、日本語学校を設立する要件が整っているかをご確認下さい。

校地

申請者の自己所有であること。

(校地、校舎の半分は20年以上の賃借権又は地上権でも可)

校舎

申請者の自己所有であること。
□ 全体で115㎡以上あること。
校舎は生徒1人につき2.3㎡以上あること。
教室は生徒1人につき1.5㎡以上あること。

ポイント:初年度の定員100名まで、1教室20人までが限度。

例)午前と午後の2コース設置の場合、定員80名なら

2教室以上が必要。(午前20名、午後20名で1教室40名の収容が可能)
1教室に20名収容の場合、教室の面積は1教室30㎡以上が必要。(1.5㎡×20名)

財産

□ 日本語教育機関の運転資金として今後2年程度の経常経費が必要。(目安額:2,000万円程度)

設置代表者

□ 日本語教育機関を経営するための知識又は経験があること。

教員

□ 校長:教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に5年以上従事した者。
□ 主任教師:常勤の日本語教員又は日本語研究者として3年以上の経験を有する者であること。
□ 専任教員、非常勤教師:主任教師を除き2名以上必要。(教師1名が持てるコマ数は最高25時間)

チェックが付かなかった場合も対処の余地がある場合がございますので、どうぞご相談ください!

ハピネス行政書士事務所にお任せ下さい!

 ハピネス行政書士事務所は、開校許可が6割といわれる、日本語教育機関の難しい申請に挑戦し、少しずつご依頼案件を増やしながら、実績を積み上げて参りました。1件、1件、学校さんにより抱える悩みはそれぞれですが、その悩みに真髄に向き合い、学校さんと一緒に解決策を考え、乗り越えてきました。
 私たちは、お客様の日本語学校に対する熱い思い・方針を、入管・文科省にしっかりとお伝えできるように、書類に落とし込み、また、ヒヤリングの面接で伝えたいことを、一緒に整理し、確実に準備を行います。
お客様の良いパートナーとなれるよう精一杯お力添えをさせて頂きます。

お客様から、嬉しいご感想頂きましたので、一部ご紹介いたします。

東京さくら学院 様

東京さくら学院 様

行知学園日本語学校様

行知学園日本語学校様

⇒その他にも、沢山の声を頂いております! お客様の声一覧

 残念ながら‥認可(告示)を受けることが出来ず、弊所にご相談いただいくお客さまも、少なくありません。

 【A校】

● お金(申請費用)をケチることなく、ハピネスさんにお願いしていれば良かった。。開校が半年遅れてしまい、入学予定の80名分の学費収入を得られることが出来ず、大きな損失になりました。(80名×70万円=5600万円の損失
また、開校できなかったことにより、入学予定者の留学生たちの入学先を探すのに、とても苦労しております。
 ヒヤリングの重要性を理解していなかったため、対策を全くせずに望み、2時間半のヒヤリングで、主任教師、校長、設置代表者にシャワーのように質問を浴び、対応することが出来ませんでした。3名ともに意見が一致していないと注意を受け、”計画性がない”、”設置代表者が、日本語教育機関について理解していない”など、面接官から指摘を受けました。考えなく申請手続きを行っていたことに、いま、とても後悔しております。

【B校】

● 専任教師は、1年前から就任する必要があり、社会保険にも加入が必要であると、お願いしていた行政書士から聞いたため、まだ業務がないのに、すべての常勤職員にお給料と社会保険料の支払いを行っておりました。”主任教師のみで良い”と知っていれば、無駄なお金をかけずにすみました。(常勤職員2名1年分 22万円×12ヶ月×2名=528万円の損失

【C校】

●新しく会社をつくり、そこで日本語学校を開設する計画で申請いたしました。日本語学校は、借入れすると不利になると知人から聞き、学校購入の費用も含め、登記の際に、日本語学校を開校するための資金をすべて、”資本金”にいたしました。菅原先生にお話を伺い、「借入れが不利になることは、まずない。新設会社であれば、借入れがあって当然。役員や親族、グループ会社からの借入れで、資金を補うのが通常の流れのため」とのことで、驚きました。1000万円以下の資本金であれば、2年間消費税の免除があり、税務的な優遇を受けられたのに‥。早く相談していれば良かったです。(利益3,000万円に対する消費税2年分 189万円×2年=378万円の損失

 ”財団法人日本語教育振興協会”(以下、日振協と略)が管轄の時代は、日本語学校設立を目指せば設立出来たのですが、“事業仕分け”により、“日振協”から国の管轄へと移行したことにより、教育機関としての位置づけが強まり、決められた要件に従い申請を行わないと、認可をとることが難しくなっております。
専門家にお願いすることで、スムーズな申請手続きを行うことが出来、また、無駄な費用をかけてしまうことを防ぐことが出来、結果、設立費用が抑えられる可能性はとても高いです。

ハピネス行政書士事務所は、事業仕訳が行わせれた年の申請から本年まで、日本語学校の申請に、毎年絶え間なく携わっております。そのため、年々厳しくなる申請内容を把握しており、判断基準となるポイントを捉えております!

本気で申請をお考えの方、ぜひご相談ください!

手続きの流れ

ステップ1:事前相談

日本語学校の設立診断チェックがお済みの方は、お電話、メール又はお問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。

ステップ2:校舎の事前確認

ご要望があれば、現地に出向き、日本語学校の校舎の教室・トイレにふさわしいレイアウトをご提案致します。
(ご契約前の場合は、出張費用54,000円+往復交通費が発生致します。ただし、その後ご依頼頂いた場合、出張費用54,000円をご契約後の報酬にすべて充当致します。)

ステップ3:書類作成

設置会社の書類、日本語学校の運営に関する書類、教師等の書類を作成していきます。
お客様にご用意していただく書類は、チェックリスト形式で分かりやすくご案内を致します。
ご用意していただく授業のカリキュラムや事業計画等、当事務所にてサンプルをご用意しておりますので、参考にしていただきながらご準備が可能です。

ステップ4:入国管理局への提出準備、代行申請

提出用に3部、お客様の控えとして1部の計4部を法務省で決められた形に整え提出致します。
完成したファイルをお客様に代わり、入国管理局へ提出に参ります。

ステップ5:校舎の現地調査

入国管理局審査による現地調査が行われます。
現地調査に加え、審査官からの面接も行われますので、的確な対応が必要です。
調査前に、お客様と綿密な打ち合わせを行います。要望がございましたら、当日の現地調査にも同席いたします。

ステップ6:文部科学省によるヒヤリング面談

まさに、このヒヤリングでの受け答えが、日本語学校設立の鍵を握っています。
ヒヤリングで設置者、校長、主任教師の適格性を2時間半にわたる面談により確認され、的確な答えが要求されます。

ステップ7:回答通知

おめでとうございます!法務省にて、日本語教育機関としての基準を満たしているか判断され、紙面での回答書が交付されます。
本格的に生徒募集や、在留資格認定証明書の交付申請を行って頂けます。

 

料金表

フルサポートコース

コース名 手続き費用
(税抜)
手続き内容
フルサポートコース 2,680,000 ・書類作成全般コンサルティング
・書類代行作成(書類提出後の補正作業も含む)
・先生への必要書類 内容確認・作成・ご案内・収集
・提出用ファイルの作成(計6部)
・書類提出代行
・実地調査対策
・実地調査当日立ち会い
・ヒアリング対策コンサルティング
・ヒアリング 事前練習(最大3回まで)

 書類作成は、提出用に3部、お客様の控えとして1部の計4部のファイルを作成します。
大きく分けて、①設置会社の資料②日本語学校の資料③教師等の資料が必要で、準備書類の枚数が膨大です。これらを、法務省で決められた形にファイルとして整え、提出致します。
 上記の手続をすべて代行作成・提出をし、また、校舎の相談からヒヤリング対策まで、一貫してサポートを行います!
 また、平成23年4月より、日振協から入国管理局に提出窓口が変わり、判断基準が厳しくなっており、入国管理局の書類審査が通っても、文科省のヒヤリングで基準に満たないと判断された場合、残念ながら認可が下りないこともあります。
ヒヤリングでいかにスムーズな受け答えが出来るかが認可を取得するうえで重要ですが、ヒヤリング内容は、行政より開示されているものではありません。
 ハピネス行政書士事務所は、入国管理局の申請について、年に2回ある日本語学校の申請に携わっておりますので、年々、審査基準が厳しくなるなかで、判断基準となるポイントを捉え、的確なアドバイスを提供いたします!
 平成29年10月開設以降は、改正された「日本語教育機関の告示基準」及び新たに定められた「日本語教育機関の告示基準解釈指針」にのっとり判断されます。
もちろん、新基準に対応しております。

※交通費、通信費等の実費につきましては別途発生いたします。

特別コンサルタントコース

コース名 手続き費用
(税抜)
手続き内容
特別コンサルタント
コース
980,000~ ・校舎の相談
・代表者、校長、教員等の適任相談
・カリキュラム作成に伴うアドバイス
・お客様が作成した書類の添削・指導
・実地調査に向けた事前準備
・文部科学省のヒヤリング対策

ヒヤリング対策コース 800,000~ ・文部科学省のヒヤリング対策
・ヒヤリング事前対策

書類の作成・提出は、お客様で出来るけど……
『何から手を付けていいのかわからない。』
『時間がないので、段取りよく進めたい。効率の良い準備の流れを教えてほしい。』
『日本語学校設立に関する情報を知りたい。』
『細かい相談に乗ってほしい。』
『入国管理局の実地調査、文部科学省のヒヤリングの的確なアドバイスがほしい。』
『作成した書類の添削をしてほしい。』
『新基準のポイントを教えてほしい。』
等にお応えします!
また、書類の審査は通ったけど、最終的に告示がおりず、再度挑戦される方へ…

日本語学校設立に向け、ハピネス行政書士事務所で培ったノウハウをお客様にすべてお伝えし、最善のアドバイスを提供いたします!

尚、支払い回数、方法につきましては、個別にご相談承ります。

ご相談方法

  1. 電話(03-3686-2366)、または、お問合せフォームから、ご相談内容をお知らせください。
  2. メール、または、電話にてやり取りをさせていただき、より詳しい説明は一度事前相談にお越しいただき、申請までの流れ等をお伝え致します。

※事前相談では、相談料として30,000円(税抜)を頂いております。

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