ハピネス行政書士事務所は、実績20年以上！許認可取得をしっかりサポートいたします。

１．事業計画の設定

所要資金のうち50％か、事業開始当初資金の全額のうち、どちらか多い方の準備資金額を積算します

２．自己資金に見合う残高証明書を準備

1ヵ月以内の残高証明書を取引銀行から発行してもらいます。
自己資金は人件費、車両費等の金額により程度に差が生じますが、対策があります。

３．営業区域

都道府県を単位に営業区域が設定されています。

４．車両

通常３台以上、ただし大型バスの場合は５台以上

５．営業所、休憩仮眠室、車庫の確保

• 営業所は営業区域内に存在すること。
• 賃貸借契約書は3年以上の使用権限になっていることが必要です。
• 営業所と休憩仮眠室・車庫が併設でない場合、それぞれが営業所から直線距離で2キロ以内にあることが必要です。
• 車庫面積は車両３台～５台（上記台数分）が駐車できるスペースが確保されていること。

６．車輌及び任意保険の保険会社への見積書

任意保険は、物損 200万円以上、人損8,000万円以上のものに加入していること。

７．運行管理者及び整備管理者の確保

• 運行管理者１人（合格書が一般旅客自動車用であること）
• 整備管理者１人（有資格者・２年の実務経験者）

• 1. 事前打ち合わせ
  場所（営業所、車庫、仮眠施設）の確保
  運行管理者、整備管理者の確保
  法令試験を受ける役員の選定 等を行う。
• 　　 ↓
• 2.許可申請・運賃認可申請
  決算書、定款、謄本、役員履歴、残高証明書、場所の権限証明書
  車輛、任意保険の見積書の手配
  運賃認可に当たっての料金設定
• 　　 ↓
• 3.役員の法令試験受験（試験合格後に書類審査が開始）
• 　　 ↓
• 4.運輸局の書類審査
• 　　 ↓　（申請から約3ヶ月）
• 5.許可書の交付
  運行管理者、整備管理者の選任届出、連絡票の発行
• 　　 ↓　（許可日から6ヶ月以内）
• 6.運輸開始届出