【建設業許可】建設業法改正に伴う社会保険の加入等について
2020年10月21日
令和2年10月1日に建設業法改正がありました。
現在私は、東京都の建設業許可更新手続きを担当しておりますが、改正に際し、申請書類(様式)の変更や、必要書類の取扱いの変更部分に注意して準備しています。
今回の改正に伴い、「適切な社会保険に加入していること」が許可の要件となったことも大きなポイントですね!
社会保険加入義務一覧
〇:加入義務
事業所区分 | 常用労働者の数 | 健康保険 年金保険 |
雇用保険 | 適用除外となる保険 |
法人 |
1人~ | 〇 | 〇 | - |
役員のみ等 | 〇 | - | 雇用 | |
個人事業所 |
5人~ | 〇 | 〇 | - |
1人~4人 | - | 〇 | 健康、年金 | |
一人親方等 | - | - | 雇用、健康、年金 |
《健康保険・厚生年金保険》
□ 健康保険、厚生年金保険については、法人であれば原則適用事業所となります。
□ 個人事業主の場合は、家族従業員を除く従業員が 5 人以上の場合に、健康保険、厚生年金
保険について原則適用事業所となります。
□ 健康保険については、適用事業所であっても、事業主が健康保険適用除外承認を申請し、
年金事務所が承認した場合、適用除外承認を受けることができます。
(東京土建国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合等)
《雇用保険》
□ 1人でも労働者を雇っている場合、法人、個人事業主の別なく雇用保険の適用事業所と
なります。
□ 法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業所の場合、雇用保険は
原則適用除外となります。
また、これまでは更新申請の際の保険加入状況資料の写しは提示で済みましたが、今後は提出が必要となります。尚、これらに変更が生じた場合は2週間以内に変更届が必要です。
(※変更内容が従業員数のみの場合は、事業年度終了後4ヶ月以内に、決算の変更届の提出の際に届出)
労働者の方が安心して働ける環境になることは大事なことですね。
北山 恵子