ハピネス行政書士事務所は、実績20年以上！許認可取得をしっかりサポートいたします。

弊事務所では、原則全国どちらでも許認可申請のご相談・ご依頼を承っているため、現在のコロナの影響も踏まえ、全国的に申請・届出方法がどのようになっているのかを随時確認しています。

今回は建設業許可について、北海道・東北の状況をご紹介します。

関連ブログ：郵送提出が可能な申請・手続きについて ～関東編～

郵送申請・届出の可否（令和2年10月20日時点）

北海道

当面の間、新規申請を含む全ての申請が郵送対応可能となっています。
従来原本確認が必要な資料も、現在は写しの郵送で対応してもらえます。

青森県

原則すべての申請が郵送対応可能です。青森県の場合、コロナの影響が出る前から郵送対応が可能になっています。県指定の委任状があり、許可申請の場合、青森県証紙も取り寄せる必要がありますが、原則すべてが郵送可能であるのはありがたいですね。

秋田県

原則すべての申請・届出が窓口への持参のみとされています。
但し、提出先である各地域振興局の判断により、事業年度終了報告書（決算変更届）については、郵送での提出も認められる場合があります。

山形県

原則は窓口への持参となっていますが、提出先である各総合支庁の判断に委ねる部分が多いようなので、提出先に都度相談した方がよさそうです。

宮城県

新規や業種追加申請、許可の要件に関わる変更の届出は窓口提出のみですが、許可要件に関わらない変更の届出や、事業年度終了報告（決算変更届）に関しては郵送提出が可能になっています。

福島県

原則すべての申請が郵送対応可能です。但し、郵送の場合、「事前審査」→「疑義確認」→「原本送付」・・と、段階を踏むため、従来よりかなり時間を要します。

北海道・東北地方は、県や窓口によりかなり取り扱いが異なる印象ですので、やはり事前の確認を細かく行うことが大切ですね！