【建設業許可】工事経歴書と直前3年の各事業年度における工事施工金額
2020年3月25日
こんにちは。今回は建設業許可の決算変更届の提出書類のうち、「工事経歴書」と「直前3年の各事業年度における工事施工金額」についてご説明したいと思います。
工事経歴書
工事経歴書は、建設業許可決算変更届の提出書類の一つで、報告する事業年度1年間の工事実績を要領に沿って記載したものです。
財務諸表とともに閲覧対象となるもので、発注者に会社の得意とする工事・実績など広告する意味もありますので、しっかり作成したい書類です。
今回は作成のポイントを3つに絞りました。
ポイント①
許可を受ける業種ごとに作成します。
ポイント②
記載方法は、経営事項審査を受けるかどうかで異なります。
それぞれの記載方法は以下の通りです。(※完工高とは、完成工事高=建設工事の売上高のことです)
【経営事項審査を受ける場合】
税抜で作成します。
元請完工高の7割(または1,000億を超える)まで、元請完成工事を請負代金の大きいものから記載
↓
それ以外の元請工事または下請工事を、すべての完工高の7割(または1,000億を超える)まで、請負代金の大きいものから記載
【経営事項審査を受けない場合】
主な完成工事について、請負代金の大きいものから10件程度記載(東京都の場合)
ポイント③
工事実績がなかった場合は「実績なし」と記載し提出します。
ここでは簡単にご紹介しましたが、配置技術者の要件や専任性、現場が海外や2か所以上になる場合、事業年度を超える請負工事の記載など悩むことも多いのが、この工事経歴書かと思います。お困りの際はぜひご相談ください。
直前3年の各事業年度における工事施工金額
書類名の通り、直前3年の業種毎の工事施工金額を表にしたものです。届出対象となる事業年度を含めた3年間の実績を記載します。
ここにだけ現れる数字として、「その他の建設工事の施工金額」があります。
許可を受けない業種について、軽微な工事(500万円未満)があればここに合計額(と主なその他工事の業種)を記載します。10年以上の経験でゆくゆくは業種追加したいとお考えの際にはここに実績を上がっている必要がありますので、ご注意ください。
長屋 弘子