日本語学校（日本語教育機関）改正点１【教員について】
2016年6月24日
おはようございます！ハピネス行政書士事務所の菅原靖子です！
弊事務所では、さまざまな種類の観葉植物を育てておりますが、最近は、春らくし植物たちがどんどん芽吹いており、成長が著しいです。みんな生き生き・パリパリしていて、そんな青々とした葉をみていると、心もウキウキしてきます♪
さて、”日本語教育機関の告示基準”が、平成２９年８月に改正が予定されたとお伝えいたしましたが（28.5/29ブログ 日本語学校（日本語教育機関） 基準改正）その変更点を、弊所の経験をもとに、現行案と比較しながら、ご説明いたします。
今日は、教員についての変更点を解説いたします。
改正点１ 専任教員の最低人数が、２名から３名以上へ増えました
【改正前】教員の数の１/２以上は、専任の教員であることが望ましいが、当分の間１/３以上とするものとする。ただし、専任教員は最低２人以上とするものとする。
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【改正後】教員の総数の１/２以上が、専任教員であること。
解説！
改正前は、”教員の数の1/3以上、最低２人以上”が最低ラインの条件でしたが、改正後は、はっきりと、”教員の総数の１/２以上”と明記されました。
ですので、１００名定員で申請する場合、最低５名以上の教員確保が必要なため、最低３名の専任教員の確保が必要となります。
改正点２ 主任教員の要件が明確になりました
【改正前】（中略）常勤の日本語教員又は日本語研究者として３年以上の経験を有する者であるものとする。
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【改正後】（中略）留学告示別表第１，別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関の常勤の日本語教員として３年以上の経験を有する者であること。
解説！
改正前は、特定した教育機関や研究機関についての詳細は定められておりませんでした。（今までは、中国等の日本以外の教育機関でも、公的な機関であれば認められていました。）
しかし、改正案では、”留学告示別表第１，別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関※”と明確に定められ、認められる教育機関に制限が加わりました。
※留学告示別表第１，別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関とは‥
別表第１
１ 〔改正後に新基準に基づき定める機関を列挙〕
２ 〔改正前告示の別表第１の機関（１の表に当たるものを除く。）を列挙〕
別表第２ 〔改正前告示の別表第２・第３の機関を列挙〕
別表第３ 〔改正前告示の別表第４の機関を列挙〕
別表第４ 〔改正前告示の別表第５の機関を列挙〕
今日は、教員についての変更点をご紹介いたしました。
また、引き続きその他の改正点をお伝えして参ります！
中村 靖子
