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総合調整力

2017年3月9日


弁護士等専門的知識を提供して生業としている業種は多いです。行政書士もそのひとつに数えられます。それぞれの案件ごとに資格があり、依頼者のニーズは士業ごと《例:税務問題は税理士に、紛争解決は弁護士にとか》に分類されサービスが提供されているように思われがちです。

ところが、依頼する側から見ると、どの案件をどこの分野の資格者に依頼すべきかが判然としない場合が案外と多いです。例えば、医療法人や学校法人等を設立する際に、事業計画や収支予算を立案する必要がありますが、税理士が普段数字を追いか掛けることを仕事にしているので、税理士の仕事かと思い気や、税理士は税務申告を生業にしているので、将来を予測する事業計画や収支予算を扱う分野は、税理士の仕事ではないとされます。いわゆるこの分野は隙間の部分になっています。また「会社の経営計画」を立てることも、実は税理士の本業ではないのです。

資格でイメージされること、資格でなければできないことの隙間が結構ありますネ。行政書士の資格の中でも同様の問題が生じています。例えば車輛を扱う分野で、車輛の登録所有名義を扱う分野とタクシーや貨物運送等の許可を扱う分野は別々に分かれて仕事するのが一般です。ハピネス行政書士事務所が積極的に展開している「日本語学校設立」の仕事は、本来ビザの取得を専門とする行政書士の分野ですが、ほとんどの行政書士は生業としていません。

 思うに、インターネットの環境が整備され、ビジネスの世界ではボーダレス時代に入り、言葉の垣根もAIの出現により解消されつつあります。このようなフラットの世界が出現しようとする環境の下では、それぞれの専門家は、士業者間あるいは内部の隙間を埋め、依頼者へのトータルサービスを可能にする受け皿を創る必要があります。

 ハピネス行政書士事務所は、このような隙間を埋める『総合調整能力』を理解し、社会の多様なニーズに対応できる専門的なサービスを提案できる行政書士事務所として努力精進していきたい考えております。

 

  • 菅原 賢司

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