平成２７年４月１日に、政府より、日本語学校の新規開設基準の緩和について、検討する旨の発表がありました。受け皿を増やすことで、日本の企業や大学での就職、研究を目指す外国人留学生を支援することを目的としています。
ただ、規制緩和の対象は、”継続的に２０年以上にわたって日本語学校を運営し、留学生が日本語を習得して進学や就職の実績がある場合”や、”法務省が認定適正校としている優良なケース”ですので、まだまだ大きな規制緩和とは言えませんが、
２年以上の賃借契約でも開設を可能とするかなどが検討されるようです。日本語学校設立の大きな壁だった【学校の土地や建物の所有が原則】が緩和されれば、資金力がない方でも日本語学校を容易に設立することが可能になります。
