会社設立

	質問：	株式会社は１人でも設立できますか？
	回答：	出資者（株主）が取締役になる場合は、１人でも設立できます。

	質問：	取締役および監査役の任期はどうなっていますか？
	回答：	取締役の任期は2年、監査役を設置した場合の任期は2年です。「任期重任登記」を行う必要があります。但し、定款で任期を10年まで伸長できます。＜注意＞役員に何らの交代が無くても役員の「任期重任登記」を商法所定の期間に行うことが義務づけられております。手続を怠った場合、代表取締役個人に、金100万円以下の科料（罰金）が課せられたり、ひいては前記みなし解散（商法第406条の3）に該当するケースがあります。会社設立後、取締役・監査役は、定款に伸長規定がある場合を除いて、2年後の「任期重任登記」の手続きを忘れないで下さい。

	質問：	非公開会社(定款で株式の譲渡制限が付いてる会社)の役員構成はどうなっていますか？
	回答：	複数の取締役がいる場合、①取締役会を設置することを考えているなら、監査役か会計参与を設置する必要がありますが、②取締役会を設置しないのなら、監査役や会計参与を設置する必要はありません。

	質問：	改正会社法のLLC (合同会社）、LLP（有限責任事業組合）を教えてください。
	回答：	共に有限責任の便宜を享受しつつ、定款で弾力的な組織運用が出来ます。ただ、LLCは会社形態（定款認証も資本金不要）ですが、LLPは組合形態です。そのため、１名構成員の存続、業務執行権、損益通算等に相違が生じます。

	質問：	いままでの有限会社はどうなりますか？
	回答：	従来と変わりなく｢有限会社｣のままですが、種類株式、新株予約権、社債の発行が出来るようになります。出資者は｢株主｣になり、基本的決議事項は「株主総会｣の権限とされ、内部処理の手続き等は新会社法が適用されます。

	質問：	有限会社を新会社法の｢株式会社｣に変えることができますか？
	回答：	できます。有限会社を解散して、商号を「株式会社」に変更するだけでOKです。

	質問：	確認会社を解消する場合、増資をする必要がありますか？
	回答：	定款の｢解散事由の定め」を変更し、｢解散事由の登記｣を抹消することにより、新会社法の会社として存続させることができますので、増資の必要はありません。

　　詳細については、業務のスペシャリスト『行政書士法人菅原事務所』にお問合せ下さい！！

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