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第4回 |
「宅建業免許取得の際、開業のため準備していただくお金」
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宅建業の免許取得の要件も揃った！さあ免許申請の手続を始めよう！という方も少々お待ち下さい。お金の準備は万全ですか？？宅建業を開業するには、宅建業の免許を取得した後に、さらに営業保証金を1000万円法務局に供託するか、保証協会に入らなければなりません。
なぜなら、もし仮に宅建業者が取引に失敗してしまい、消費者に不測の損害を与えてしまうようなことが起こった時、損害を被った消費者を守るためにあらかじめ宅建業者に供託をさせ、もしもの時に供託所が業者に代わって損害を被った消費者に供託金から弁済するからです。
【1000万円法務局に供託する】
営業保証金を独自に法務局に供託する場合は、免許番号が出たら（供託手続をする際に免許番号を記入する所があります）、主たる事務所の最寄の供託所に供託の手続をします。現金で1000万円供託するのであれば、当日中に手続が完了するので営業は翌日から行えます。もし現金ではなく国債や有価証券で供託を行う場合は、当日中に手続は完了しないので翌日からの営業はできません。供託書手続が完了した翌日からの営業になりますので、現金で供託するよりも営業開始までに何日かロスがでます。（国債等を購入した金融機関の動きが途中に入るので具体的に何日かを提示することはできません・・・。）また、法人で免許を取得したのであれば、供託する国債等も法人名義のものがベターです。個人名義のものでも手続は出来るのですが、取り戻す時に名義人に直接戻ってきますので、その後の手続が煩わしくなってしまいます。
また、取り戻す時は供託した1000万円に利息がついて戻ってきます。
【保証協会に加入する】
保証協会は大きな協会が2つあります。
■全日本不動産協会 （ウサギのマーク 略してゼンニチと呼んでおります）
→http://www.zennichi.or.jp/index.php
■全国宅地建物取引業保証協会 （ハトのマーク 略してゼンタクと呼んでおります）
→http://www.zentaku.or.jp/
当事務所に依頼されるお客様は大体どちらかの保証協会に加入されます。
保証協会に加入すると供託金は60万円で済みます。1000万円に比べるとかなりお手軽な金額になりましたが、この供託金とは別に保証協会の入会金や、会費等諸々の費用がかかります。合計すると、供託金含めて大体190万円〜220万円かかります。また、この30万円の開きは何なのかと言いますと、どちらの保証協会に入会するか（入会金等が違います）、いつ入会するのか（会費が1年間（4月〜翌年3月）前払いなので、入った月から3月分までの金額を支払います。会費も保証協会によって異なります。）に係る開きだとお考え下さい。
手続に要する日数ですが、加入手続きから40日〜45日程かかります。しかし、免許申請書の副本（受付印があるもの）があれば、ある一定の所までは手続は進めていただけますので、免許番号が出てから２週間程度で営業が始められます。（追加書類等があり、提出していないため免許番号が出ない場合は免許番号が出るまでは手続は滞ってしまいますが・・・）ただ、廃業の際には、営業保証金1000万円は全額取り戻しできますが、保証協会への拠出金は、供託金60万円から手数料を差し引いた金額しか返ってきません（入会金等は戻ってきません）ので、心して業務の継続に努めて下さいね。
【その他にかかるお金】
上記の供託金以外にも、都道府県庁に申請する際に申請手数料が3万3000円、行政書士に手続を依頼する場合はその報酬（当事務所では、免許申請について5万2500円・保証協会入会手続10万5000円（税込））が必要経費となってきます。
その他にも、申請に必要な書類を取得するのに若干お金がかかります。
| 1,000円 |
| 400円 |
| 300円（自治体によって異なります。） |
※その他変更手続は料金表をご覧下さい。 →料金表
以上4回に分けて述べてきましたが、本格的に申請手続きに入るには、場所（事務所）、人（専任の宅地建物取引主任者）、お金（営業開始の準備金）の準備が必要だということが理解できましたでしょうか。
お客様ご自身でも、決して難しくない申請かと思いますが、いざ窓口まで行って書類が足りない等、何度も役所に通っている方をよくお見かけします。何度も役所に行くよりも手続きに関しては、プロである私どもにご依頼されて、開業の準備に集中された方が効率的ではないかなと思います。当事務所では、これまでの実績・ノウハウで、免許申請から保証協会入会手続きまでスムーズ手続きを行うことができます。
宅建業免許申請をお考えのお客様は、どうぞお気軽にご相談下さい。
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