ホーム > コラム > 起業コラム > 起業コラム 第2回
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1. 会社の責任と出資者の関係
銀行や取引先が融資や取引を行うに当たり信用の基礎になるものは何でしょう？会社の場合、役員の人柄や人望よりも、やはり財産的な信用ですね。会社の借金を会社財産だけで賄えない場合、例えば資本金４００万円の会社が６００万円の債務を負担した場合、債権者は２００万円の債権を回収するにはどうしたらよいでしょうか。出資者が有限責任のみ負担する会社なら２００万円の回収はできません。というのは、資本金４００万円だけが責任財産だからです。その典型が株式会社や改正前の有限会社です。これに対し、出資者が無限責任のみ負担する会社の場合は、会社から回収できない２００万円を出資者から回収できます。その典型が従来の合名会社です。
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【覚える】 |
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有限責任と無限責任 ・・・ |
出資者が出資金の範囲でしか責任を負わないため、債権者は出資者個人の財産に責任追及できないことを「有限責任」というのに対し、「無限責任」は出資者が会社の債務に対して個人財産によっても責任を負わなければなりません。 |
2. 現行上の会社
| ① |
平成18年5月の改正前は、資本金は株式会社1000万円以上、有限会社300万円以上が必要でしたが、改正後は資本金が1円以上あれば株式会社を設立することができます。その結果、有限会社を新たに設立することができなくなりました。また、確認会社（改正前の法定資本金に満たない１円会社）も認められなくなりました。 |
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《注意》 |
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改正により、確かに起業しやすくなりましたが、取引先からみると、１円会社の場合はいざというときの当てになるものは１円の会社財産ですから、慎重な取引先はこれを回避するために役員の個人保証を併用する必要があるかもしれません。 |
| ② |
改正後の会社種類は、株式会社と持分会社に分けて覚えると便利です。「持分会社」とは、出資者間の人的信頼関係の強い（組合的色彩のある）会社をいい、合名会社・合資会社・合同会社の総称です。 |
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《コメント》 |
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「合同会社」は有限責任社員の会社（株式会社と同じ性質の会社）でありながら、社員間の組合的色彩が強いため、持分会社に含まれていますが、公証人の認証手続き（9万円の負担）がなく、登録免許税も6万円（株式会社は15万円）で済むので、設立費用を軽減して会社を作りたい人にとって便利な制度です。 |
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【覚える】 |
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株式会社においても、公開会社と非公開会社、及び取締役会・監査役設置会社と非設置会社の区別を理解して下さい。
「非公開会社」とは、発行株式について、譲渡による取得をする場合に株式会社の承認を要する、との定款の規定がある株式会社のことをいい、「公開会社」はそのような規定を設けていない株式会社をいいます。また、「取締役会・監査役設置会社」とは取締役が3人以上、監査役1名以上いる株式会社です（詳細は次回以降にて）。なお、改正後の株式会社は取締役1名以上（監査役不要）から設置できるようになりました。
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3. 改正前に設立した会社の取扱い
一番影響があるのは、有限会社、確認会社です。
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①有限会社 |
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改正前に設立した有限会社は、「特例有限会社」として従来の有限会社の性質を持ったまま存続できます。ただ、名称は有限会社のままですが、実質は非公開会社（前述）と同様な扱いを受けます。従って、種類株式、新株予約権、さらに社債を発行することもできるようになりました。 |
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→ |
「有限会社」の登記を見て下さい。非公開会社の登記とそっくりになっています。改正後有限会社において『増資する場合』には、株式発行可能総数の枠を拡げた後で、発行済株式総数を確定し、新株発行の株主総会を開催して、増資の手続きをする必要があります。 |
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《コメント》 |
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有限会社から株式会社に変更することは「組織変更」に該当しますが、手続き上は |
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ⅰ）有限会社の解散登記 |
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ⅱ）株式会社の設立登記 |
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を同時に申請して行います。一度株式会社に移行すると特例有限会社に戻れなくなりますので注意して下さい。 |
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②確認会社 |
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確認会社の場合は、設立後５年以内に最低資本金を満たさないときの「解散規定」が登記されていますので、この解散規定を削除して、そのまま継続して事業を行うことができます。有限確認会社であれば、解散規定の削除と同時に株式会社に組織変更（上記参照）することもできます。 |
4. 消費税との関係
事業開始日の「資本金が1000万円以上」の株式会社は、売上高に関係なく、消費税の納税義務が発生しますが、資本金が「1000万円未満」の株式会社は、課税売上高が1000万円を超えていても、2年間は消費税が免税されます。
このように、会社といっても様々なタイプの会社があることを理解していただいたと思います。これから会社を建てようと考えていらっしゃる方、あなた様に合った会社設立を誠心誠意考えアドバイスいたしますので、お気軽にご相談下さい。
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